2024年4月以降の継続・新規導入には新たな手続きが必要 裁量労働制の現状と改正における対応
裁量労働制は1987年の労働基準法改正で導入された労働時間制で、労働者が自ら働く時間を決められるため、多様な働き方を実現する手段のひとつといえます。 しかし、長時間労働を助長するなどの課題も抱えており、一部が見直されまし […]
企業に求められるLGBTへの配慮 LGBT社員の雇用管理上の留意点
近年、性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせなどを問題として、その対応が注目されています。 すべての労働者にとって働きやすい職場とは何か、今回は性の多様性に関して、企業が取り組むべき課題を考えていきます。 性の多様 […]
収入の増加や生活の安定、活躍の場の拡大などが目的 働く人の副業に関する調査
近年、政府は働き方の多様化に向けて副業・兼業を推奨しており、容認する企業も増加傾向にあります。 では、実際に労働者は副業・兼業に対してどのように取り組んでいるのでしょうか。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が行なった調 […]
死者数は過去20年で最多 2022年の労働災害発生状況を公表
厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、労働災害による死亡者数は過去最小の774人（前年比4人減）でした。 一方で、休業4日以上の死傷者数は13万2355人（前年比1769人増）と過去20年で最多。 こ […]
半数以上の企業が正社員が不足していると回答 人手不足に対する企業の動向調査
コロナ禍で収縮した経済活動が回復に向かうなか、懸念されているのが人材不足の加速です。 人材不足は企業に「既存事業の運営への支障」や「技術・ノウハウの伝承の困難化」などの悪影響を及ぼします。 帝国データバンクの調査から人手 […]
マスク着用等、職場のルールの見直しも必要 新型コロナ、5類への移行と企業対応
新型コロナウイルス感染症は、これまで「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）に位置付けられていましたが、2023年5月8日から「5類感染症」に変更されました。ここでは、変更にあたって企業としてどのような対応が必要 […]
2024年4月施行！採用時・契約更新時に追加事項 明示すべき労働条件の改正と対応
2024年4月1日から、労働者の採用に伴う労働契約の締結、およびパートタイマー等有期労働契約の更新時における、「明示すべき労働条件」に新たな事項が追加されることになります。 労働契約書の内容の見直しが必要となります。 労 […]
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げ予定 障害者の雇用拡大に向けた採用の留意点
2024年4月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられると同時に、障害者雇用の支援策が強化されます。 障害者雇用の適用事業主が拡大されることを踏まえて、障害者を雇用する場合の取り組み方と、募集・採用にあたり注意すべ […]
先進的な取り組み事例を掲載 副業・兼業解禁企業の事例集を公表
副業・兼業の解禁を考えている事業主に向けて、厚生労働省が「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しました。 2022年8月〜10月に副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめた事例集です。 […]
いつでも申請状況の確認ができる 雇用関係助成金の電子申請を開始
厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を行うためのシステム「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始しました。 これまで雇用関係助成金の申請は窓口または郵送で受け付けていましたが、受付から通知までをシステム上で行うことで、い […]
