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改正公益通報者保護法が12月に施行「交易通報ハンドブック」を公表

12月1日より改正公益通報者保護法が施行されます。
今回の改正では、公益通報者の範囲にフリーランスが加わるほか、通報を理由とした解雇等を行った場合、企業に対しては最大3000万円の罰金、個人に対しては6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるなど、違反時の罰則が強化されます。

こうした改正点を踏まえ、消費者庁が「交易通報ハンドブック」を公開しました。

ハンドブックでは交易通報者保護法の内容や、指針（事業者が整備すべき内部通報体制や通報者保護措置を具体的に示した内閣府告示）などについて解説されています。