大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士10名、職員7名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2018年04月01日人数では中国、伸び率ではベトナム 外国人雇用状況は過去最多約128万人
- 2018年04月01日受給資格期間が短縮 保険料納付10年以上で年金受給
- 2018年03月01日30年度の雇用保険料率は据え置き
- 2018年03月01日協会けんぽ、平成30年度の健康保険料率を決定
- 2018年03月01日柔軟な働き方で推進 副業・兼業のガイドラインを公開
- 2018年02月01日週30時間未満も1人分で計算 障害者雇用率の算定基準を改定へ
- 2018年02月01日厚労省検討会が初会合 賃金債権の消滅時効を見直しへ
- 2018年02月01日省令案要綱を妥当と答申 20業種で労災保険率を引き下げへ
- 2018年02月01日厚労省の初任給調査結果 初任給が全学歴で増加
- 2018年02月01日副業・兼業を原則容認に 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
平成30年 4月の予定
- 4月10日3月分源泉所得税の支払
- 4月10日一括有期事業開始届提出
- 4月末日3月分社会保険料の支払
