大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士8名、職員10名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2019年04月01日「時間外労働の上限規制」対策は「徹底管理」が最多 働き方改革関連法の対応状況の実態
- 2019年04月01日平成31年度の年金額改定 昨年度から0.1%のプラス査定
- 2019年04月01日メトロコマース事件の東京高裁判決 契約社員の退職金格差は違法
- 2019年04月01日「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し
- 2019年03月04日働き方改革への取り組み実態 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
- 2019年03月04日全国社会保険労務士会連合会が連合と共同宣言 36協定普及を促して長時間労働を是正
- 2019年03月04日電話相談窓口も設置して問い合わせに対応 雇用保険や助成金の追加給付実施へ
- 2019年02月04日上限を超えそうな場合は特別条項付36協定も締結 4月からの時間外労働上限規制への対応
- 2019年02月04日動向調査に見る人手不足の実態 約5割の企業で正社員が不足
- 2019年02月04日外国人労働者の受入拡大やパワハラ防止の法整備 労働・社会保険分野の法改正予定と動向
平成31年 4月の予定
- 4月10日3月分源泉所得税の支払
- 4月10日一括有期事業開始届提出
- 4月末日3月分社会保険料の支払
