大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士8名、職員10名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
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- 2021年07月14日テレワークにおける在宅勤務手当・通勤手当の社会保険等・源泉所得税の取り扱い
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- 2021年07月14日短時間労働者の資金は8.4%増 令和2年賃金構造基本統計調査
- 2021年07月10日2022年10月から社会保険の適用拡大！パート・アルバイトへの社会保険の加入義務化
- 2021年07月07日65歳までの雇用義務と70歳までの就業措置努力義務 改正高年齢者雇用安定法の留意点
- 2021年01月13日押印廃止の範囲と手続きの確認 企業の労使協定書類における押印廃止に伴う影響と留意点
- 2021年01月13日2021年4月の中小企業への適用に備えて 最新判例『同一労働同一賃金』と対応のポイント
- 2020年12月01日2021年1月から時間単位の取得可能となる！子の看護休暇、親族等の介護休暇の活用法
- 2020年11月01日中小企業の担当者向けにテレワークセキュリティの手引きを作成
2021年 7月の予定
- 住民税特別徴収税額の変更（7月以降分）
- 健康保険・厚生年金保険の賞与支払届の提出（支給日より5日以内）
- 7月10日労働保険料の年度更新手続きの提出・納付期限
- 7月10日6月分源泉所得税の支払
- 7月10日一括有期事業開始届提出
- 7月10日健康保険・厚生年金保険月額報酬算定基礎届の提出期限
- 7月15日障害者雇用状況報告書・高年齢者雇用状況報告書・外国人雇用状況報告書の提出期限
- 7月末日6月分社会保険料の支払
