大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士10名、職員7名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2019年02月04日上限を超えそうな場合は特別条項付36協定も締結 4月からの時間外労働上限規制への対応
- 2019年02月04日動向調査に見る人手不足の実態 約5割の企業で正社員が不足
- 2019年02月04日外国人労働者の受入拡大やパワハラ防止の法整備 労働・社会保険分野の法改正予定と動向
- 2019年02月04日厚生労働省の諮問機関が指針 同一労働同一賃金のガイドライン
- 2019年02月04日「高年齢者の雇用状況」70歳以上働ける制度がある企業が増加
- 2018年12月01日対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
- 2018年12月01日平成30年「就労条件総合調査」年次有給休暇の取得率は51.1%
- 2018年12月01日経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請
- 2018年11月01日年間5日の取得義務 労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか
- 2018年11月01日多様な働き方などに関する調査結果 約6割の企業で5年後は多様化が推進？
平成31年 2月の予定
- 2月10日1月分源泉所得税の支払
- 2月10日一括有期事業開始届提出
- 2月16日所得税確定申告受付開始
- 2月末日1月分社会保険料の支払
