大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士8名、職員10名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2023年05月26日企業の多くが正社員と非正社員の待遇差を見直し 非正社員の雇用・賃金についての調査
- 2023年05月26日ジェンダー格差を是正するための取り組み 男女間賃金格差の開示義務とその対応
- 2023年04月17日新年度から50万円を支給 出産育児一時金を増額へ
- 2023年04月17日民間企業の雇用者数が過去最高に「令和4年 障害者雇用状況」を公表
- 2023年03月17日【令和4年就労条件総合調査】有給休暇取得率は増加傾向だが産業間格差も
- 2023年03月09日【トラブルの要因となった判例なども】組織上の管理職と法的な管理監督者の違い
- 2023年03月08日育児休業中の就業の取り扱いはどうなるか 育児休業中の就業と育児休業給付金などへの影響
- 2022年07月13日2つのタイプの同時加入が原則可能に 確定拠出年金の改正ポイントと活用メリット
- 2022年07月13日『シフト制』労働者への生活支援を求めて法整備を訴える弁護団が結成
- 2022年06月09日採用活動に影響を与える 求人不受理となる対象企業の拡大と対応策
2023年 5月の予定
- 5月10日4月分源泉所得税の支払
- 5月10日一括有期事業開始届提出
- 5月末日4月分社会保険料の支払
