大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士8名、職員10名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2019年07月01日4月1日より労働条件の明示方法が拡大 FAX・メール・SNS等による労働条件の明示
- 2019年07月01日取り組み手順やマニュアル、解説動画を公開 厚労省が不合理な待遇差解消支援ツール作成
- 2019年07月01日役割・職務給導入が進む一方 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手
- 2019年06月01日平成30年賃金構造基本統計調査 賃金額は0.6%増の33万6200円
- 2019年06月01日4月1日から労働条件の明示方法が拡大 FAXやメール、SNSでの明示が可能に
- 2019年06月01日法定雇用率改正後の民間企業の障害者雇用状況 雇用障害者数は過去最高の約53万人
- 2019年05月01日事例に見る働き方改革 時間外労働の削減に向けた取り組み
- 2019年05月01日人手不足に対する企業の動向調査 8割以上の飲食店で非正社員が不足
- 2019年05月01日管理職に占める女性の割合 日本の女性管理職は12%でG7最下位
- 2019年04月01日「時間外労働の上限規制」対策は「徹底管理」が最多 働き方改革関連法の対応状況の実態
2019年 7月の予定
- 住民税特別徴収税額の変更（7月以降分）
- 健康保険・厚生年金保険の賞与支払届の提出（支給日より5日以内）
- 7月10日労働保険料の年度更新手続きの提出・納付期限
- 7月10日6月分源泉所得税の支払
- 7月10日一括有期事業開始届提出
- 7月10日健康保険・厚生年金保険月額報酬算定基礎届の提出期限
- 7月15日障害者雇用状況報告書・高年齢者雇用状況報告書・外国人雇用状況報告書の提出期限
- 7月末日6月分社会保険料の支払
