大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士10名、職員7名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2018年08月01日平成29年度雇用均等基本調査 男性の5.14%が育児休業を取得
- 2018年08月01日外国人技能実習生の実習実施者への監督指導 労働時間などで約7割が法令違反
- 2018年07月01日厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施企業の6割以上で法令違反
- 2018年07月01日6月1日に2つの裁判に最高裁判決 契約社員に手当を支給しないのは不当
- 2018年07月01日調査開始以降で過去最高 大学生の就職率は98.0%
- 2018年06月01日有給休暇の取得状況など有給休暇の取得日数は年間9日、取得率は49.4%
- 2018年06月01日平成30年税制改正大綱 給与や年金控除額を10万円引き下げ
- 2018年06月01日雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化
- 2018年05月02日平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2018年05月02日平成30年度から職場意識改善助成金が改称 時間外労働等改善助成金として拡充
平成30年 8月の予定
- 8月10日7月分源泉所得税の支払
- 8月10日一括有期事業開始届提出
- 8月末日7月分社会保険料の支払
