大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士8名、職員10名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2019年12月01日雇用 人財としての活用は適正な手続きから 外国人雇用のルール
- 2019年12月01日平成30年度分を厚生労働省が発表 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
- 2019年12月01日時間外労働上限規制に約1割が対応困難「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査」
- 2019年11月01日課長相当職以上の女性の割合は11.8%と微増 2018年度の「雇用均等基本調査」
- 2019年11月01日外国人の在留管理基盤強化の一環 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ
- 2019年10月01日判例 退職金や賞与の支払いにも関係 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ
- 2019年10月01日賃金不払い残業への監督指導により全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた
- 2019年10月01日外国人の労災事故が増加 2018年は過去最多を更新
- 2019年09月01日政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率
- 2019年09月01日健康保険法一部改正 健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加
2019年 12月の予定
- 健康保険・厚生年金保険の賞与支払届の提出（支給日より5日以内）
- 給与所得の年末調整（本年最後の給与支給日）
- 12月10日11月分源泉所得税の支払
- 12月10日一括有期事業開始届提出
- 12月末日11月分社会保険料の支払
