大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士10名、職員7名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2018年06月01日有給休暇の取得状況など有給休暇の取得日数は年間9日、取得率は49.4%
- 2018年06月01日平成30年税制改正大綱 給与や年金控除額を10万円引き下げ
- 2018年06月01日雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化
- 2018年05月02日平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2018年05月02日平成30年度から職場意識改善助成金が改称 時間外労働等改善助成金として拡充
- 2018年05月02日4月1日から障害者法定雇用率が引き上げ 対象事業主は従業員45.5人以上に
- 2018年05月02日キャリアアップ助成金が拡充「正社員化コース」は上限人数が20人に
- 2018年04月01日人数では中国、伸び率ではベトナム 外国人雇用状況は過去最多約128万人
- 2018年04月01日受給資格期間が短縮 保険料納付10年以上で年金受給
- 2018年03月01日30年度の雇用保険料率は据え置き
平成30年 6月の予定
- 住民税特別徴収税額の変更（6月分）
- 健康保険・厚生年金保険の賞与支払届の提出（支給日より5日以内）
- 6月1日労働保険料の年度更新手続きの受付開始
- 6月10日5月分源泉所得税の支払
- 6月10日一括有期事業開始届提出
- 6月末日5月分社会保険料の支払
