大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士10名、職員7名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2018年12月01日対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
- 2018年12月01日平成30年「就労条件総合調査」年次有給休暇の取得率は51.1%
- 2018年12月01日経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請
- 2018年11月01日年間5日の取得義務 労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか
- 2018年11月01日多様な働き方などに関する調査結果 約6割の企業で5年後は多様化が推進？
- 2018年10月01日平成30年度改定の都道府県別最低賃金 全国加重平均額は昨年より26円引上げ
- 2018年10月01日長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 約45%の事業場で違法な時間外労働
- 2018年10月01日2020年4月に全面施行 受動喫煙対策法（改正健康増進法）が成立
- 2018年10月01日過労死対策の新大綱が閣議決定 勤務間インターバル制度に数値目標
- 2018年09月01日成立した働き方改革法でこう変わる来年4月以降に対応が求められる時間外労働などの改正点
平成31年 1月の予定
- 1月10日12月分源泉所得税の支払
- 1月10日一括有期事業開始届提出
- 1月末日給与支払報告書の提出（各市区町村） 法定調書合計表の提出（税務署）
- 1月末日延納の届出をしている労働保険料第3期分の納付期限
- 1月末日12月分社会保険料の支払
