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働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者に助成「働き方改革推進支援助成金」の活用法

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投稿日:2024年7月4日(木)

企業が人材の確保・定着を図るために、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上などの雇用環境を整備することがますます重要になっています。そこで、こうした環境整備に有効な「働き方改革推進支援助成金」の一つ「労働時間短縮・年休促進支援コース」の活用について紹介します。

「働き方改革推進支援助成金」の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けて職場環境の整備に取り組みつつ、生産性の向上を図る事業者に対して助成されるものです。

この助成金の対象となるのは、労災保険の適用を受けている中小企業事業主で、助成金の交付申請時点においては、1.就業規則等に年間5日の年次有給休暇取得の整備をしていること、2.一定の成果目標の設定に向けた条件を満たしていることが必要です。

成果目標については下記の図表の中から1つ以上を選択して、その達成を目指して取り組まなければなりません。

助成対象となる取り組み

助成の対象となるのは、成果目標の達成のための取り組み施策にかかる費用についてであり、下記図表に示す取り組みでいずれか1つ以上実施した場合にそれに要する費用が助成されます。

例えば、時間外労働削減のために業務上の無駄な作業を見直すにあたり、外部の専門家によるコンサルティングを実施し、そのアドバイスで業務内容を抜本的に見直して効率的な業務体制を構築できた場合にはコンサルティングに要した経費の一部が助成されます。

助成額について

助成額は成果目標の達成状況に応じて、取り組みの実施に要した経費の一部、最大730万円が支給されます。

しかし、原則として対象経費の合計額に3/4(常時使用労働者数30人以下かつ取り組み6.〜9.を実施する場合で、その経費が30万円を超える場合は4/5)を乗じた額か、次の成果目標1.から3.の上限額及び賃金加算額の合計額のいずれか低い額となります。

【成果目標1.】

※事業実施前の時間外労働時間数等が月80時間を超えている場合

1.時間外労働時間数等を月60時間以下に設定:上限額200万円

2.時間外労働時間数等を月60時間超え80時間以下に設定:上限額100万円

※事業実施前の時間外労働時間数等が月60時間を超えている場合

1.時間外労働時間数等を月60時間以下に設定:上限額150万円

【成果目標2.及び3.】

上限25万円

交付申請

既に交付申請は開始され、締切りは11月29日です。

しかし、予算に達すればそれ以前でも締め切られますので早めに成果目標を立てて申請しましょう。

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