平成29年度雇用均等基本調査 男性の5.14%が育児休業を取得
厚生労働省が5月30日に公表した「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」によると、育児休業取得者の割合は、女性が83.2%（前年度比1.4ポイント増）、男性が5.14%（同1.98ポイント増）で、それぞれ上昇しています […]
外国人技能実習生の実習実施者への監督指導 労働時間などで約7割が法令違反
厚生労働省は6月20日、全国の労働局や労働基準監督署が平成29年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った、監督指導などの状況について公表しました。 これによると、監督指導した5966事業場のうち4226事業場（70. […]
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施企業の6割以上で法令違反
厚生労働省は4月、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。 長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる7635事業 […]
6月1日に2つの裁判に最高裁判決 契約社員に手当を支給しないのは不当
契約社員のドライバーが正社員のみ諸手当が支給されるのは不当だとして訴えた裁判（ハマキョウレックス事件）で6月1日、最高裁は、通勤手当や作業手当などを支給しないのは、不合理な格差に当たると判断。 また、最高裁は同日、定年後 […]
調査開始以降で過去最高 大学生の就職率は98.0%
厚生労働省と文部科学省が共同で平成30年4月1日現在の大学生の就職状況を調査したところ、大学生の就職率は98.0%（前年同期比0.4ポイント増）と、平成9年の調査開始以降で過去最高。短期大学生は99.1%（同2.1ポイン […]
有給休暇の取得状況など有給休暇の取得日数は年間9日、取得率は49.4%
就労状況の現状を明らかにすることを目的に、常用労働者30人以上の民営企業を対象に毎年行われている「就労条件総合調査」（厚生労働省）。そのなかから、年次有給休暇の取得状況や基本給の決定要素について紹介します。 基本給の決定 […]
平成30年税制改正大綱 給与や年金控除額を10万円引き下げ
働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、以下の個人所得税の見直しが行われます。 ※平成32年分（2020年分）以降の所得税について適用されます。 1.給与所得控除・公的年金等控除から […]
雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化
雇用保険や社会保険の届出にマイナンバーの記載が義務化されました。 記載が求められる書類や省略できる届出などについて説明します。 平成28年1月よりスタートしたマイナンバー（個人番号）制度ですが、平成30年3月より、雇用保 […]
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
※厚生労働省のサイトから引用 厚生労働省では、このたび、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過 […]
平成30年度から職場意識改善助成金が改称 時間外労働等改善助成金として拡充
職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金と名称が変更され、内容の拡充が行われました。 なかでも、とくに拡充されたのが「時間外労働上限設定コース」です。 時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定した場合、助成 […]
