8月1日から高年齢継続給付の支給限度額を大幅引上げ
8月1日から、高年齢雇用継続給付の支給限度額が大幅に引き上げられます。 今回の変更は、法改正により、失業給付の基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額が引き上げられたことと、平成28年度の平均給与額が27年度と比 […]
脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況 過労等が原因の労災認定件数が増加
厚生労働省はこのほど、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の労災補償状況をまとめました。 平成28年度における脳・心臓疾患の労災請求件数は825件で、前年度と比べて3 […]
労働政策審議会は建議 時間外労働の上限規制は罰則付きで強化
労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行い […]
民間企業は当面2.2%に 障害者雇用率、30年4月に引き上げへ
労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から精 […]
短時間労働者の被用者保険適用でロードマップ示す 更なる適用拡大を31年9月までに検討
社会保障審議会の医療保険部会は4月26日、政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、保険分野での具体的な施策及びそのロードマップ（工程表）の案を示しました。健康保険など被用者保険制度に関しては、短時間労働者の処遇改善のため […]
時間外労働の上限規制で詳細を議論開始『36協定』に健康確保措置の規定を提議
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の労働条件分科会は4月27日、「働き方改革」の実行計画に基づき、時間外労働の上限規制などの詳細な取扱いに関する議論を開始しました。議論に挙がった主な内容は、上限規制に関する新たな指 […]
最高裁が初の判断 遺族年金の男女差は「合憲」
公務災害と認められた公立中学の女性教諭の遺族補償年金をめぐって、夫を亡くした妻には年齢条件がなく、妻を亡くした夫には年齢条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は3月21日、「 […]
保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に 改正雇用保険法等が成立
雇用保険法など労働関係の四法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解雇 […]
「働き方改革実現会議」が実行計画を決定 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に
政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、罰則付き時間外労働の上限規制の導入や、「同一労働同一賃金」の実効性を確保するための法整備などを盛り込んだ実行計画を決定しました。最大の懸案だった時間外労働の上限規制につい […]
「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた三回目の研究会を開催しました。この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活との […]
