有給休暇の取得状況など有給休暇の取得日数は年間9日、取得率は49.4%
就労状況の現状を明らかにすることを目的に、常用労働者30人以上の民営企業を対象に毎年行われている「就労条件総合調査」（厚生労働省）。そのなかから、年次有給休暇の取得状況や基本給の決定要素について紹介します。 基本給の決定 […]
平成30年税制改正大綱 給与や年金控除額を10万円引き下げ
働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、以下の個人所得税の見直しが行われます。 ※平成32年分（2020年分）以降の所得税について適用されます。 1.給与所得控除・公的年金等控除から […]
雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化
雇用保険や社会保険の届出にマイナンバーの記載が義務化されました。 記載が求められる書類や省略できる届出などについて説明します。 平成28年1月よりスタートしたマイナンバー（個人番号）制度ですが、平成30年3月より、雇用保 […]
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
※厚生労働省のサイトから引用 厚生労働省では、このたび、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過 […]
平成30年度から職場意識改善助成金が改称 時間外労働等改善助成金として拡充
職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金と名称が変更され、内容の拡充が行われました。 なかでも、とくに拡充されたのが「時間外労働上限設定コース」です。 時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定した場合、助成 […]
4月1日から障害者法定雇用率が引き上げ 対象事業主は従業員45.5人以上に
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がありますが、平成30年4月1日から、この法定雇用率が変わり、民間企業では、2.2%に引き上げられました。 あわせて、対象となる事業主の範囲が従業員50人以上か […]
キャリアアップ助成金が拡充「正社員化コース」は上限人数が20人に
平成30年度から、厚生労働省のキャリアップ助成金の拡充や変更が行われました。 たとえば、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換するなどした場合に助成を行う「正社員化コース」では、1年度1事業所あたりの申請支給上限人数が15 […]
人数では中国、伸び率ではベトナム 外国人雇用状況は過去最多約128万人
厚生労働省が昨年まとめた「外国人雇用状況」の届出調査の結果（平成29年10月末現在）によると、外国人労働者数は127万8670人で、前年比18.0%増加しています。これは、平成19年に届出が義務化されて以来過去最高を更新 […]
受給資格期間が短縮 保険料納付10年以上で年金受給
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付期間（国民年金や厚生年金保険、共済組合などの加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは資 […]
30年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省はこのほど、平成30年度の雇用保険料率について、29年度と同率に据え置くことを公表しました。 これにより、30年4月1日以降に適用される雇用保険料率は、一般の事業が0.9%、農林水産・清酒製造の事業が1.1%、 […]
