対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者（管理職）や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。 働き方改革関連法の成立にともない、平成31 […]
平成30年「就労条件総合調査」年次有給休暇の取得率は51.1%
厚生労働省は10月、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 これによると、平成29年（または平成28会計年度）1年間の年次有給休暇付与日数は18.2日。そのうち労働者が取得した日数は、9.3日で、取得率は5 […]
経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請
経団連は10月、現行ルールで「説明会は3月1日」「面接は6月1日」に解禁とする就職・採用活動に関する指針を、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組から撤廃すると決定。 これを受けて政府は同月、関係省庁連絡会議を設置し […]
年間5日の取得義務 労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか
働き方改革関連法の成立を受け、2019年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。 働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模 […]
多様な働き方などに関する調査結果 約6割の企業で5年後は多様化が推進？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（9月公表）によると、雇用人員の過不足状況は、正社員が「大いに不足」「やや不足」と答えた企業が計59.7%。 また社内 […]
平成30年度改定の都道府県別最低賃金 全国加重平均額は昨年より26円引上げ
厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。 改定額の全国加重平均額は874円。 昨年度よりも26円の引上げで、この数字は平成14年以降で最大です。 最高額は東京都の985円（引上げ額27 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 約45%の事業場で違法な時間外労働
厚生労働省は8月7日、平成29年度に長時間労働が疑われる2万5676事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を公表。 全体の70.3%にあたる1万8061事業場で労働基準関係法令違反がありました。 おもな […]
2020年4月に全面施行 受動喫煙対策法（改正健康増進法）が成立
受動喫煙を防止するための改正健康増進法が7月に成立し、2020年4月から全面施行されます。 事務所や飲食店などの施設が原則として屋内禁煙となります。 ただし、面積が100m²以下の既存店舗は例外として喫煙が認め […]
過労死対策の新大綱が閣議決定 勤務間インターバル制度に数値目標
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」について厚生労働省がまとめた見直し案が7月24日、政府により閣議決定されました。 新大綱では初めて、勤務間インターバル制度について、2020年までに導入企業を10%以上とするなど […]
成立した働き方改革法でこう変わる来年4月以降に対応が求められる時間外労働などの改正点
働き方改革法が成立し、時間外労働や年次有給休暇などについて改正されました。 今後、各改正の施行時期に合わせて企業は対応を求められることになります。 働き方改革法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が7 […]
