業務による心理的負荷評価表などを見直し 精神障害の労災認定基準の改正ポイント
投稿日：2023年11月28日（火）
厚生労働省は、労働者の精神疾患が業務上によるものか否かの判断基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、業務により精神障害を発病した労働者に対して、より一層迅速かつ適正な労災補償を行っていくとしています。 […]
未提出や虚偽の記載は処罰の対象になる 法定四帳簿の指摘事項への対応
投稿日：2023年11月27日（月）
労働者を雇用するすべての事業者は、労働基準法・労働基準法施行規則において、「法定四帳簿」を正しく作成・運用し、適正な労務管理を行うことが求められています。 ここでは、労働基準監督署の調査に対応できる「法定四帳簿」の重要性 […]
約1万4000の事業場で違法を確認 長時間労働の監督指導結果を公表
投稿日：2023年11月27日（月）
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する2022年度の監督指導結果を公表しました。 これは時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重労働による過労死等に係る労 […]
名古屋自動車学校事件の最高裁判決に注目 定年後再雇用者の基本給のあり方への影響
投稿日：2023年11月2日（木）
定年退職後の再雇用の基本給や賞与の引き下げをめぐる名古屋自動車学校事件に関して、最高裁は審理を二審高裁に差し戻しました。 嘱託社員の基本給は「正社員とは異なる性質や支給目的がある」としたものです。 定年後再雇用の賃金設計 […]
2022年度の「雇用均等基本調査」の数字から見る従業員の育児と介護に対する企業対応の現状
投稿日：2023年11月1日（水）
昨年10月の産後パパ育休（出生時育児休業）施行、今年4月の常時雇用する従業員数1000人超の企業の育児休業取得状況公表義務化など、育児・介護休業法の改正が進められ、企業は細やかな対応が求められます。 そこで、厚生労働省の […]
雇用者の6割超が正社員 総務省が国民の就業状況を調査
投稿日：2023年11月1日（水）
総務省は5年ごとに「就業構造基本調査」を実施しています。 今年7月に公開された2022年の調査によると、同年10月1日現在の有業者は6706万人（前回調査より85万人増）で、有業率は60.9%（同1.2ポイント上昇）でし […]
