対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
投稿日：2018年12月1日（土）
来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者（管理職）や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。 働き方改革関連法の成立にともない、平成31 […]
平成30年「就労条件総合調査」年次有給休暇の取得率は51.1%
投稿日：2018年12月1日（土）
厚生労働省は10月、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 これによると、平成29年（または平成28会計年度）1年間の年次有給休暇付与日数は18.2日。そのうち労働者が取得した日数は、9.3日で、取得率は5 […]
経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請
投稿日：2018年12月1日（土）
経団連は10月、現行ルールで「説明会は3月1日」「面接は6月1日」に解禁とする就職・採用活動に関する指針を、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組から撤廃すると決定。 これを受けて政府は同月、関係省庁連絡会議を設置し […]
