出生時両立支援コースの要件も変更 両立支援等助成金が拡充
2024年12月17日に2024年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。 前号（2025年2月号）のTOPIC1で取り上げた両立支援等助成金「出生時両立支 […]
上限額を30万円から32万円に引き上げ 任意継続被保険者の標準報酬月額を改定
全国健康保険協会（協会けんぽ）の2025年度の任意継続被保険者制度の標準報酬月額の上限が、前年度30万円から32万円に引き上げられました。 この標準報酬月額は健康保険法により「資格を喪失した時の標準報酬月額」または「前年 […]
約2割の企業が「制度を知らなかった」という実態も 勤務間インターバル制度の導入状況を見る
労働者の健康やワーク・ライフ・バランスの向上に有効な手段として挙げられる「勤務間インターバル制度」。 2019年4月より導入が企業の努力義務となっていますが、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省の調査をもとに、導入状況 […]
定年後65歳までの雇用確保義務化に伴う影響も！？高年齢雇用継続給付の給付率縮小と対応策
2025年3月末日をもって、定年後の継続雇用制度の経過措置が終了すると同時に、定年後の継続雇用に伴う賃金の低下をサポートしていた高年齢雇用継続給付の給付率も縮小されることになりました。 ここでは、改正内容と高年齢者処遇の […]
男性の育児休業に有効な「両立支援等助成金」男性の育児休業と「出生時両立支援コース」の活用
男性の育児休業の取得率は年々上昇しています。 企業としても育児・介護休業法の改正を踏まえて男性の育児休業の取得率向上を図っていかなければなりません。 ここでは、まだ男性の育児休業取得率が低い中小企業事業者を対象とした「両 […]
2025年の課題を考える 深刻化する人手不足の現状と企業の対応策
企業の人手不足が発生する原因には、少子高齢化をはじめ様々な要因が絡んでいます。 ここでは企業が直面している人手不足の現状や原因、影響などの観点をもとに、企業としてどのような対策を講じる必要があるかを確認しましょう。 厚生 […]
端数を適正に処理しないと労働基準法違反に 労働時間と割増賃金計算の端数処理の注意点
厚生労働省は、労働基準監督署の調査での指摘や、労働者からの苦情・申告が多い労働時間の端数処理に対し、リーフレット「労働時間の適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」を作成するなどして是正を呼びかけています。 ここでは、労 […]
フリーランスからの相談に対応 労働基準法等違反相談窓口を設置
2024年11月1日の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の施行に合わせ、厚生労働省は全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置しました。 自分の働 […]
シニア、女性、外国人、障害者の雇用における課題とは 中小企業の人材確保の現状を調査
日本商工会議所と東京商工会議所は、9月に中小企業における人手不足の状況や多様な人材の雇用について調査した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」を公表しました。 人手不足が深刻化するなか、人材確保の現状や課 […]
マイナンバーカードと健康保険証が一体化 マイナ保険証の仕組みと企業対応
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として使用する仕組みに移行されます。 ここでは、健康保険証が廃止されるまでの流れと、企業に求められる事項および関連する留意点を確 […]
