半数の企業が2020年代の時給1500円は対応不可能 最低賃金の引き上げが企業に与える影響とは
厚生労働省は2025年9月に、2025年度の全国の最低賃金額（平均）が前年度より66年増の1121円になったと発表しました。
初めてすべての都道府県で最低賃金が1000円を超えましたが、企業はどのように対応しているのでしょうか。
東京商工リサーチの調査の概要を紹介します。
6割弱の企業が給与を改定
東京商工リサーチは2025年10月に「最低賃金『25年度引上げ』『1500円以上』に関するアンケート調査」の結果を公表しました。
2025年度の最低賃金の目安が66円（全国加重平均）の引き上げとなったことを受け、企業に給与設定変更の有無を尋ねたところ、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない」が43.26％で最多でした。
これは前回調査（2024年8月）の59.61％より15ポイント以上下落していることから、調査では2025年度の引き上げ幅のインパクトの大きさがうかがえるとしています。
一方、「給与を改定する」と回答した企業は56.72％。
内訳は、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」が29.55％、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる」が15.20％、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」が11.97％となっています。
対応支援特設サイトが開設
次に、最低賃金の上昇における企業の対策の実施・検討についての結果を見ると（図表）、「価格転嫁」が最多。
他に「設備投資を実施して生産性を向上させる」が20.17％と2割を超え、調査では「賃上げ支援にはデジタル化や省力化を含む投資への補助や助成が有効なようだ」としています。
一方、「できる対策はない」も14.01％に達しています。
政府は最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標を掲げていますが、調査では49.27％の企業が「5年以内に時給1500円に引き上げることは不可能」だと回答。
さらに、「不可能」と回答した企業に「どのようにすれば可能になるか」と尋ねたところ（複数回答）、「賃上げ促進税制の拡充」（46.77％）が最も多く、次いで「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」（44.22％）、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」（27.84％）が続いています。
こうした状況のもとで中小企業庁は2025年10月、「ミラサポplus」のサイト内に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。
サイトには中小企業・小規模事業者に向けた賃上げ必要額・収益分析のツールとヒント、相談窓口、補助金等の支援策などがまとめられています。
