約半数の企業が男性社員の育休取得促進 人事労務関連制度の実施状況を公開
投稿日：2026年9月30日（水）
一般財団法人労務行政研究所は6月に「企業における人事労務関連制度の実施状況」を公表しました。
上場企業等を対象に人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査したもので、28の制度・施策について紹介。
このうち「内部通報制度」（93.3％）と「定年後の再雇用制度」（90.3％）は実施率が9割を超えています。
また、「副業・兼業の容認」は2018年調査より41.6ポイント増の52.3％、「男性社員の育児休業取得促進」は2022年調査より14.7ポイント増の49.3％、「エンゲージメントサーベイ」は2022年調査より32.9ポイント増の48.3％と大幅に上昇しています。
