違反率は技能実習生関係が73.2％ 外国人を使用する事業場の現状を調査
投稿日：2025年12月26日（金）
厚生労働省は、2024年に全国の労働基準監督署等が実施した外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対する監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。
技能実習生関係は監督指導を実施した1万1355事業場のうち8310事業場（73.2％）、特定技能外国人関係は監督指導を実施した5750事業場のうち4395事業場（76.4％）で、労働基準関係法令違反が認められています。
主な違反事項はいずれも「使用する機械等の安全基準」が最も多く、次いで「割増賃金の支払」が続いています。
