平成28年「高年齢者の雇用状況」65歳以上定年の企業割合は16%
投稿日：2016年12月1日（木）
厚生労働省はこのほど、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。
6月1日現在で、定年を65歳以上と定めている企業の割合は16.0%で、前年と比べて0.5ポイント上昇。また、定年制を廃止している企業の割合は2.7%（前年2.6%）となっています。
企業規模別では、65歳以上定年の企業は、中小企業（従業員31人～300人）が16.9%（前年16.5%）、大企業（301人以上）が8.2%（同7.5%）。定年制廃止の企業は、中小企業が2.9%（同2.9%）、大企業が0.5%（同0.4%）となっています。
また、希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は4.9%（前年4.5%）で、企業規模別では、中小企業が5.2%（同4.9%）、大企業が1.9%（同1.6%）となっています。
