マスク着用等、職場のルールの見直しも必要 新型コロナ、5類への移行と企業対応
新型コロナウイルス感染症は、これまで「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）に位置付けられていましたが、2023年5月8日から「5類感染症」に変更されました。ここでは、変更にあたって企業としてどのような対応が必要かをまとめます。
2類から5類への移行
新型コロナウイルス感染症が、2023年5月8日から「5類感染症」に移行されました。それにより、その対応が法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民一人ひとりの自主的な取り組みを基本とする方針に転換されています。
政府の示す具体的な変更点は図の通りです。
企業としての対応
企業においては、5類移行に伴う取扱いの変更を踏まえ、これまでの職場のルールを見直していく必要があります。
その一つが「マスクの着用」です。
厚生労働省の事務連絡（2月10日発出、以下事務連絡）では、3月13日から、マスクの着用は個人の判断が基本となり、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう配慮することと示されました。
ただし、「業務者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される」としています。
したがって、職場においては従業員の意思に反してマスクの着脱を強いるようなことはできませんが、マスク着用が必要とされる場面などを含め、会社として基本的な方針を定めることは差し支えありません。
検温や定期的な手指消毒、従業員のデスク間や会議室等におけるパーテーションの設置を講じてきた職場も多くあります。
検温や定期的な手指消毒は継続的に実施する企業も多いでしょうが、パーテーションの撤去、社員同士や取引先との会食や飲み会の解禁などについても見直しが必要となります。
体調不良者への対応
新型コロナに感染した従業員から体調不良で休みの申し出があった場合には、従業員の選択により年次有給休暇の取得または欠勤扱いとすることに問題はありませんが、就業規則の定めに則った対応が必要となります。
また、感染が疑われる体調不良者や、感染者でも症状が軽度で出勤を希望する従業員、濃厚接触者への対応をどうするかを検討する必要もあります。
企業には安全配慮義務があることを踏まえると、体調不良者で感染が疑われる場合や濃厚接触者である場合には、本人の就業希望の有無を問わずテレワークを命ずる、または休業させるなど出社以外の対応の検討も必要となります。
なお、5類への移行により就業を禁止するときは、労働基準法に基づき休業手当（平均賃金の6割以上）を支払う必要があります。
