新型コロナの影響で支出急増 雇用保険料率引き上げか？
投稿日：2021年12月1日（水）
2022年度の雇用保険料率をめぐる議論が厚生労働省の労働政策審議会で行われていますが、コロナ禍に伴う失業手当等の給付額の増大に伴い雇用保険の積立金が減少。
2022年度の保険料率引き上げの可能性があります。
雇用保険の積立金は令和元年度末現在段階で4兆4871億円あったのが、令和2年度末には1兆9826億円に減り、令和3年度末には4039億円程度になると見込まれています（10月19日現在）。
保険料率の確定は2022年末までとなっており、注目されます。
