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保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に 改正雇用保険法等が成立

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投稿日:2017年5月1日(月)

雇用保険法など労働関係の四法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。

これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解雇などにより離職した30歳以上45歳未満の離職者の所定給付日数が4月から増加されることになりました。

育児休業制度の改正では、原則子が1歳までの育児休業は、現行制度では保育所に入れない場合などに限り1歳6ヵ月まで延長できますが、平成29年10月1日からは、これをさらに6ヵ月延ばし最長で2歳まで可能にするとともに、育児休業給付の支給期間も2歳まで延長されます。

また、ハローワークや職業紹介事業者への求人については、平成30年1月から、求人者が虚偽の条件で求人申し込みをした場合には、罰則の対象とすることなども盛り込まれました。

平成29年度の雇用保険料率 ()は平成28年度

事業の種類雇用保険料率労働者負担(失業等給付の保険料率のみ)事業主負担
 失業等給付の保険料率雇用保険二事業の保険料率
一般の事業9/1000
(11/1000)
3/1000
(4/1000)
6/1000
(7/1000)
3/1000
(4/1000)
3/1000
(3/1000)
農林水産
清酒製造業
11/1000
(13/1000)
4/1000
(5/1000)
7/1000
(8/1000)
4/1000
(5/1000)
3/1000
(3/1000)
建設業12/1000
(14/1000)
4/1000
(5/1000)
8/1000
(9/1000)
4/1000
(5/1000)
4/1000
(4/1000)
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