解雇規制緩和は見送り「特区法案」を衆議院提出

投稿日：2013年11月28日（木）

政府は11月5日、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定、同日衆議院に提出しました。

雇用分野については、通算5年を超えた有期契約労働者が無期契約への転換を申し込む権利を定めた労働契約法に特例を設け、一定の期間内に終了すると見込まれる事業に従事している有期労働者であって、高度な専門的知識等を有している人などを適用除外とするかについて、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いたうえで検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。

また、特区内に新規に開業する企業などが、雇用ルールを的確に理解し、労働紛争を生じることなく事業展開することが容易となるように、新たな機関を設置し、情報提供や必要な援助を行うことも盛り込まれています。

一方で、検討されてきた解雇規制の緩和を行う特区の創設については、法案化が見送られました。