一部の手続きの電子申請が原則義務化 労働安全衛生関係の報告事項と申請上の注意点
2025年1月1日より労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請が原則義務化されました。 企業は従来の紙ベースからオンライン申請に変更するなど、新たな対応が求められます。 そこで、電子申請が義務化された背景やその目的、企業が […]
2025年4月以降、失業給付、教育訓練給付等を見直し 雇用保険法等の一部改正とその影響
2025年度の雇用保険法の改正には、育児休業等に関する給付などのほか、労働者の再就職活動やリスキリングを促進するものもあります。 ここでは失業手当や教育訓練給付に関するものを取り上げ、そのポイントを解説します。 自己都合 […]
営業、出張、テレワークなどに適用「事業場外みなし労働時間制」の運用上の注意点
労働者が事業場外で業務に従事した場合、実際の労働時間を把握することが難しい場合があります。 このようなときに利用できるのが「事業場外みなし労働時間制」です。 しかし、その運用においては注意すべき点も多いため、ここでは最新 […]
2025年1月よりマイナポータルでの受け取りがスタート 退職者への離職票の直接交付のポイント
2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票を、離職者本人がマイナポータル上で受け取ることができるようになりました。 マイナポータルから離職者が直接離職票を受け取ることで、離職票交付までの時間が短縮、離職者への郵便コ […]
出生時両立支援コースの要件も変更 両立支援等助成金が拡充
2024年12月17日に2024年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。 前号（2025年2月号）のTOPIC1で取り上げた両立支援等助成金「出生時両立支 […]
上限額を30万円から32万円に引き上げ 任意継続被保険者の標準報酬月額を改定
全国健康保険協会（協会けんぽ）の2025年度の任意継続被保険者制度の標準報酬月額の上限が、前年度30万円から32万円に引き上げられました。 この標準報酬月額は健康保険法により「資格を喪失した時の標準報酬月額」または「前年 […]
約2割の企業が「制度を知らなかった」という実態も 勤務間インターバル制度の導入状況を見る
労働者の健康やワーク・ライフ・バランスの向上に有効な手段として挙げられる「勤務間インターバル制度」。 2019年4月より導入が企業の努力義務となっていますが、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省の調査をもとに、導入状況 […]
定年後65歳までの雇用確保義務化に伴う影響も！？高年齢雇用継続給付の給付率縮小と対応策
2025年3月末日をもって、定年後の継続雇用制度の経過措置が終了すると同時に、定年後の継続雇用に伴う賃金の低下をサポートしていた高年齢雇用継続給付の給付率も縮小されることになりました。 ここでは、改正内容と高年齢者処遇の […]
男性の育児休業に有効な「両立支援等助成金」男性の育児休業と「出生時両立支援コース」の活用
男性の育児休業の取得率は年々上昇しています。 企業としても育児・介護休業法の改正を踏まえて男性の育児休業の取得率向上を図っていかなければなりません。 ここでは、まだ男性の育児休業取得率が低い中小企業事業者を対象とした「両 […]
2025年の課題を考える 深刻化する人手不足の現状と企業の対応策
企業の人手不足が発生する原因には、少子高齢化をはじめ様々な要因が絡んでいます。 ここでは企業が直面している人手不足の現状や原因、影響などの観点をもとに、企業としてどのような対策を講じる必要があるかを確認しましょう。 厚生 […]
