介護休業等の周知・意向確認と早期情報提供が義務化 介護休業・両立支援に関する法改正の要点
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日より段階的に施行されています。 今回の改正は、仕事と育児・介護の両立支援の強化を目的としており、企業は実務対応が必要となります。 ここでは、4月1日に施行され […]
勤務態度不良、能力不足の労働者にどう対応すべきか 新規採用者の試用期間の運用の仕方
正社員の採用について、多くの企業では入社後一定の試用期間を設け、その間に人物・能力・適格性を判断して、正社員として本採用するかどうかを決定します。 ここでは、試用期間に起こり得るトラブルなどを踏まえた、試用期間中の対応に […]
賃金を引き上げた中小企業は4割超 最低賃金引き上げが及ぼす影響とは
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」によると、2024年の最低賃金引き上げを受け、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」という中小企業の割合は44. […]
一部の手続きの電子申請が原則義務化 労働安全衛生関係の報告事項と申請上の注意点
2025年1月1日より労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請が原則義務化されました。 企業は従来の紙ベースからオンライン申請に変更するなど、新たな対応が求められます。 そこで、電子申請が義務化された背景やその目的、企業が […]
2025年4月以降、失業給付、教育訓練給付等を見直し 雇用保険法等の一部改正とその影響
2025年度の雇用保険法の改正には、育児休業等に関する給付などのほか、労働者の再就職活動やリスキリングを促進するものもあります。 ここでは失業手当や教育訓練給付に関するものを取り上げ、そのポイントを解説します。 自己都合 […]
営業、出張、テレワークなどに適用「事業場外みなし労働時間制」の運用上の注意点
労働者が事業場外で業務に従事した場合、実際の労働時間を把握することが難しい場合があります。 このようなときに利用できるのが「事業場外みなし労働時間制」です。 しかし、その運用においては注意すべき点も多いため、ここでは最新 […]
2025年1月よりマイナポータルでの受け取りがスタート 退職者への離職票の直接交付のポイント
2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票を、離職者本人がマイナポータル上で受け取ることができるようになりました。 マイナポータルから離職者が直接離職票を受け取ることで、離職票交付までの時間が短縮、離職者への郵便コ […]
出生時両立支援コースの要件も変更 両立支援等助成金が拡充
2024年12月17日に2024年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。 前号（2025年2月号）のTOPIC1で取り上げた両立支援等助成金「出生時両立支 […]
上限額を30万円から32万円に引き上げ 任意継続被保険者の標準報酬月額を改定
全国健康保険協会（協会けんぽ）の2025年度の任意継続被保険者制度の標準報酬月額の上限が、前年度30万円から32万円に引き上げられました。 この標準報酬月額は健康保険法により「資格を喪失した時の標準報酬月額」または「前年 […]
約2割の企業が「制度を知らなかった」という実態も 勤務間インターバル制度の導入状況を見る
労働者の健康やワーク・ライフ・バランスの向上に有効な手段として挙げられる「勤務間インターバル制度」。 2019年4月より導入が企業の努力義務となっていますが、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省の調査をもとに、導入状況 […]
