雇用保険の適用を見直し 65歳以上の新規雇用者も加入可能に
労働政策審議会の分科会は12月8日、失業者のセーフティネット強化の観点から、65歳以降に新たに雇用される人についても雇用保険への新規加入を認めることなど、雇用保険制度の適用見直しの検討に入りました。 現在の制度では、65 […]
平成27年改正労働者派遣法のポイント（第2回）
意見聴取手続き 派遣の受入れの継続の是非について、労使間で実施的な話合いが行われることが重要です 事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、その事業所の過半数労働組合等（※）に対して意見を聴く […]
調査開始以来初めて 非正規労働者が4割まで増加
厚生労働省が11月4日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートタイマーや派遣労働者など正社員以外の労働者（非正規労働者）の割合が、平成26年10月1日時点で40.0%と、調査を開始してから初めて […]
平成27年改正労働者派遣法のポイント
先の通常国会で成立した改正労働者派遣法が、9月30日から施行されています。2回にわたって、派遣先事業主が留意すべき点を取り上げます。 1.派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進 派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に […]
労働基準法改正案は継続審議に
9月27日に閉会した通常国会に提出されていた「改正労働基準法案」は、質疑などが行われないまま会期末となり、継続審議の扱いとなりました。 同法律案は、一定日数の年次有給休暇について時季を指定しての付与を事業主に義務づけるこ […]
厚労省が監督指導の結果を公表 監督を実施した事業場の6割が違法残業
厚生労働省はこのほど、今年4月から6月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。 対象となったのは1ヵ月当たり100時間を超える時間外労働が行われていた事業場や、長時間労働による過労死 […]
所得税法施行規則等を改正 本人交付の源泉徴収票への個人番号記載は不要
10月から通知が行われるマイナンバー（個人番号）について、10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、給与などの支払いを受ける人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました […]
地域別最低賃金改定の答申状況 全国平均で18円の引上げ
平成27年度地域別最低賃金の改定について、8月24日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 全国加重平均額は798円で昨年度より18円上昇し、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 […]
改正マイナンバー法が成立 マイナンバー、金融分野等に利用拡大
マイナンバーの利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、9月3日の衆院本会議で可決、成立しました。 改正法では、金融機関などに預金情報をマイナンバーにより検索できる管理システムを義務づけ […]
雇用継続給付の支給限度額を引上げ
8月1日から、雇用保険の基本手当日額が引き上げられたことに伴い、高年齢雇用継続給付などの支給限度額も変更されています。詳細は次のとおりです。 高年齢雇用継続給付 340,761円 → 341,015円 育児休業給付 上限 […]
