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6割が「従業員・家族のマイナンバー取得・管理が課題」と回答

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投稿日:2016年6月2日(木)

今年1月より運用が始まった「マイナンバー制度」をめぐり、その対応に苦慮されている企業も多いのではないでしょうか。このほど、大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査から、その課題等について見ていきたいと思います。

Q1:マイナンバー制度への対応を完了されていますか?

・制度への対応については、「平成27年12月末までに対応済み」と回答した経営者が約3割となりました。

また、約4割が、今年中に対応完了予定と回答。今後各社で必要となる資料作成・提出に向け、対応中である様子がうかがえます。

Q2:マイナンバーの収集・管理方法はどのようにされていますか?

・マイナンバーの収集・管理については、約8割の経営者が「自社で回収・管理している(紙媒体)」と回答されています。

マイナンバーの収集方法

Q3:マイナンバー制度への対応にあたり、設備投資は行いましたか?また、費用はいくらかかりましたか?

・マイナンバー制度に対応するために行った設備投資(予定含む)は、「施錠可能な収納庫・スペースを整備した」が4割と最も多く、次いで「現状の設備やパッケージソフトで対応した」が約2割となりました。

・対応にかかった費用は、「0円」が約6割と最も多く、次いで「10万円未満」が約3割となりました。

Q4:マイナンバー制度への対応において、貴社の課題はありますか?

・「従業員・家族のマイナンバー取得・管理」が約6割と最も多く、次いで「情報漏えい対策」「従業員への周知」となりました。

・社内で、制度の導入趣旨の理解を深めながら、取得したマイナンバーをいかに管理していくか、という点を課題と考える経営者が多い様子がうかがえます。

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