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厚生労働省の諮問機関が指針 同一労働同一賃金のガイドライン

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投稿日:2019年2月4日(月)

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会が昨年11月、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針をまとめました。

能力や経験などが同じなら基本給や賞与を同額にするよう求めているほか、非正規社員の手当なども正社員と同額、または不合理な待遇差の解消を求めるとしています。

また、この格差を解消するため、正社員の待遇を下げることは望ましくないと明記されました。

働き方改革関連法での「同一賃金同一労働」は、2020年4月以降適用されます。

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