「マイナンバー制度」の事業者向け指針を公表 利用目的を具体的に特定することを提示
政府はこのほど、平成28年1月から導入される社会保障と税の共通番号（マイナンバー制度）について、民間事業者が個人番号を扱う際の管理に関する指針をまとめ、公表しました。 事業者は、従業員などの個人番号の利用目的をできる限り […]
賃金不払残業の是正結果 是正した企業が1割増加
厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、平成25年4月から26年3月までの間に、労働者からの申告などに基づいて、不払いになっていた割増賃金の支払いを指導し、その是正による支払額が一企業で合計100万円以上となった事 […]
ストレスチェック制度の実施方法で報告書 1年以内に1回以上の実施を
改正労働安全衛生法に基づき平成27年12月1日から施行される「ストレスチェック制度」について、厚生労働省の検討会は、実施方法や情報管理、不利益取扱いの防止などに関して報告書を取りまとめました。 ストレスチェックは、1年以 […]
厚労省関係の27年度税制改正 地方拠点の雇用促進を税制で後押し
厚生労働省は1月7日、平成27年度の税制改正において同省が関係する主な事項をまとめ、公表しました。 企業の雇用促進税制に関しては、平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画（仮称）について知事の承認を受けた企業が […]
社会保険の実務サポート 高額療養費制度の変更（平成27年1月）
被保険者の所得区分の変更 医療費の自己負担額が高額になった場合に適用される健康保険の「高額療養費制度」について、平成27年1月診療分より、70歳未満の被保険者の所得区分が従来の三区分から五区分に細分化されました。 これに […]
定年退職後の継続雇用者などが対象 無期転換ルールの特例法を公布
有期雇用労働者の「無期転換ルール」に特例を設ける特別措置法が、臨時国会で成立し、11月28日に公布されました。施行日は平成27年4月1日です。 労働契約法（第18条）では、有期労働契約が繰り返し更新され、通算で5年を超え […]
マイカー通勤者などが対象 通勤手当の非課税限度額を引上げ
国税庁はこのほど、政令改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を引き上げたと発表しました。 引上げの対象となるのは、通勤のため自動車などの交通用具を使用している人に対する通勤手当で、片道の通勤距離に応じた各 […]
社保審の医療保険部会 標準報酬月額の上限引上げを提案
社会保障審議会の医療保険部会は、医療保険制度改革の一環として、会社員などの保険料や給付の基準となる「標準報酬月額」の上限を引き上げるなどの見直し案を提示しました。 高所得者層の保険料負担の増加を図るため、上位の区分を4つ […]
平成24年11月をキャンペーン期間に 過重労働の重点的な監督指導を実施
厚生労働省は10月7日、長時間労働の削減に向け、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施すると発表しました。 今年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立したことなどを受け、省内に「長時間労働削減推進本部」を新たに設置し […]
「若者育成認定企業」が対象 中小企業等へ新たな税制優遇
厚生労働省は、若者（35歳未満程度）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表し、離職率や所定外労働時間数等の一定の要件を満たした中小企業等を「若者育成認定企業」（仮称）に認定する方針 […]
