副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容
働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件満たせば認める企業が増えてきました。 労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。 厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。 2019年6月 […]
職場のハラスメント対策が強化された！パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化
労働環境の劣化、悪化を招く各種ハラスメントについて、対策を強化する労働法制が整備されてきています。 5月に成立した改正法で事業者に何が義務付けられたかを概観します。 5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する […]
4月1日より労働条件の明示方法が拡大 FAX・メール・SNS等による労働条件の明示
4月から労働条件の明示にFAXやメール、SNSが使えるようになりましたが、実際の使用にはさまざまな留意事項があるようです。トラブル防止のために守るべきことをまとめました。 正社員に限らず、契約社員、パート・アルバイトなど […]
取り組み手順やマニュアル、解説動画を公開 厚労省が不合理な待遇差解消支援ツール作成
厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをウェブ上に公開しました。 具体的には、取組手順書、各種の点検・検討マニュアル、パートタイム・有期雇用労働法の解説動画などを、 […]
役割・職務給導入が進む一方 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手
日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」（2019年実施）結果概要を発表。 仕事や役割の重さを反映した給与（役割・職務給）の導入は管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%でそれぞれ前回（2016年調査） […]
平成30年賃金構造基本統計調査 賃金額は0.6%増の33万6200円
厚生労働省が3月、「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を発表しました。 産業別や雇用形態別などから見た賃金について紹介します。 「運輸業、郵便業」などで高い伸び率 同調査の結果によれば、一般労働者の賃金（月額平均）は […]
4月1日から労働条件の明示方法が拡大 FAXやメール、SNSでの明示が可能に
労働基準法では、労働契約を締結する際に労働者に労働条件を明示する義務があります。 その方法はこれまで書面の交付に限られていましたが、4月1日から、労働者が希望した場合、FAX、EメールやWebメールサービス（Yahoo! […]
法定雇用率改正後の民間企業の障害者雇用状況 雇用障害者数は過去最高の約53万人
昨年4月から障害者雇用における法定雇用率（民間企業は従業員45.5人以上が対象、法定雇用率2.2%）が改正されましたが、厚生労働省では4月、民間企業における平成30年6月1日現在の「障害者雇用状況」の集計結果を発表。 雇 […]
事例に見る働き方改革 時間外労働の削減に向けた取り組み
大企業では4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。 厚生労働省の事例集より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。 ※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロ […]
人手不足に対する企業の動向調査 8割以上の飲食店で非正社員が不足
帝国データバンクでは2月、「人手不足に対する企業の動向調査」（1月調査）の結果を発表しました。 正社員が不足している企業は53.0%（昨年1月比1.9ポイント増）。 業種別に見ると、「放送」（76.9%）がもっとも高く、 […]
