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人数では中国、伸び率ではベトナム 外国人雇用状況は過去最多約128万人

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投稿日:2018年4月1日(日)

厚生労働省が昨年まとめた「外国人雇用状況」の届出調査の結果(平成29年10月末現在)によると、外国人労働者数は127万8670人で、前年比18.0%増加しています。これは、平成19年に届出が義務化されて以来過去最高を更新しています。

増加の要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、「永住者」や「日本人の配偶者」などの身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが背景にあると考えられます。

外国人労働者の状況を詳しく見てみると、国籍別では、中国がもっとも多く約37万人で全体の約29%を占めます。次いでベトナムの約24万人、フィリピンの約14万人、ブラジルの約11万人、ネパールの約7万人の順。対前年同期比の伸び率でいえば、ベトナムが約40%、ネパールが31%と高くなっています。また在留資格別の割合をみると、身分に基づく在留資格が全体の約35%、資格外活動(留学)が約20%、専門的・技術的分野が約18%、技能実習が20%を占め、伸び率では、資格外活動が前年同期比約23%と高くなっています。

一方、外国人を雇用している事業所は約19万ヵ所で過去最高。従業員30人未満の事業所が全体の約57%にのぼります。この30人未満の事業所の数は前年同期比約14%増と、高い増加率を示しています。

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