月額3500円から月額7500円に食事手当の非課税限度額が引き上げへ
投稿日：2026年3月31日（火）
2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正」で、食事手当の非課税限度額の見直しが行われました。
企業が従業員に支給する食事代の非課税額の上限が、現行の月額3500円から月額7500円へと引き上げられます。
これは物価上昇を踏まえた措置で、引き上げられるのは1984年以来42年ぶりです。
また、深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭の非課税限度額も、現行の1回にあたり300円以下から1回あたり650円以下に引き上げられます。
4月から適用開始予定で企業の福利厚生の充実にもつながります。
