4月1日から労働条件の明示方法が拡大 FAXやメール、SNSでの明示が可能に
労働基準法では、労働契約を締結する際に労働者に労働条件を明示する義務があります。 その方法はこれまで書面の交付に限られていましたが、4月1日から、労働者が希望した場合、FAX、EメールやWebメールサービス（Yahoo! […]
法定雇用率改正後の民間企業の障害者雇用状況 雇用障害者数は過去最高の約53万人
昨年4月から障害者雇用における法定雇用率（民間企業は従業員45.5人以上が対象、法定雇用率2.2%）が改正されましたが、厚生労働省では4月、民間企業における平成30年6月1日現在の「障害者雇用状況」の集計結果を発表。 雇 […]
事例に見る働き方改革 時間外労働の削減に向けた取り組み
大企業では4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。 厚生労働省の事例集より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。 ※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロ […]
人手不足に対する企業の動向調査 8割以上の飲食店で非正社員が不足
帝国データバンクでは2月、「人手不足に対する企業の動向調査」（1月調査）の結果を発表しました。 正社員が不足している企業は53.0%（昨年1月比1.9ポイント増）。 業種別に見ると、「放送」（76.9%）がもっとも高く、 […]
管理職に占める女性の割合 日本の女性管理職は12%でG7最下位
共同通信の報道によると、国際労働機関（ILO）が3月8日の国際女性デーに合わせて発表した、2018年の世界で管理職に占める女性の割合は27.1%。 先進7ヵ国で見ると、アメリカが39.7%ともっとも高く、次いでイギリス3 […]
「時間外労働の上限規制」対策は「徹底管理」が最多 働き方改革関連法の対応状況の実態
日本商工会議所と東京商工会議所が全国の中小企業に対して行った「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（1月発表）の結果をピックアップ。 人件費の価格転嫁など課題も浮き彫りに 同調査の結果より、働き方改革関連法への対 […]
平成31年度の年金額改定 昨年度から0.1%のプラス査定
「平成30年平均の全国消費者物価指数」の結果を踏まえ、法律の規定により平成31年度の年金額が昨年度から0.1%プラスで改定されました。 平成31年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額（月額）の例は、国民年金（老齢基礎 […]
メトロコマース事件の東京高裁判決 契約社員の退職金格差は違法
東京地下鉄（東京メトロ）の売店で働く契約社員ら女性4人が、正社員との待遇格差が不当だとして、東京地下鉄の小会社・メトロコマースに対して手当の差額などの支払いを求めた裁判で、東京高裁は2月20日、訴えの大半を棄却した東京地 […]
「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し
2020年（中小企業：2021年）施行までに検討・準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。 施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 働き方改革関連法の第三の柱が「雇用形 […]
働き方改革への取り組み実態 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
厚生労働省が昨年12月に発表した「労働経済動向調査」によると、「働き方改革」について現在までに実施した取り組みで、もっとも多かった回答が「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」（62%）と「残業削減の推進」（62%） […]
