協会けんぽ、平成30年度の健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成30年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 健康保険料率が改定されるのは42の支部で、そのうち、引上げが18支部、引下げが24支部となっていて […]
柔軟な働き方で推進 副業・兼業のガイドラインを公開
厚生労働省は、1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること […]
週30時間未満も1人分で計算 障害者雇用率の算定基準を改定へ
厚生労働省は12月22日、労働政策審議会に、事業者が障害者を雇用する割合（法定雇用率）の計算方法を見直す省令案要綱を諮問しました。 現行の基準では、勤務時間が週20時間以上30時間未満の障害者（重度を除く）については、一 […]
厚労省検討会が初会合 賃金債権の消滅時効を見直しへ
厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、12月26日初会合を開きました。 会合では、改正民法（2020年4月施行）で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が、原則として5年に統一され […]
省令案要綱を妥当と答申 20業種で労災保険率を引き下げへ
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保 […]
厚労省の初任給調査結果 初任給が全学歴で増加
このほど厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査（初任給）」（常用労働者10人以上の約1万5千事業所が対象）の結果によると、新規学卒者の平成29年の初任給は、すべての学歴で前年を上回っており、大学卒（男女計）で20万6 […]
副業・兼業を原則容認に 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
柔軟な働き方に関して議論を進めている厚生労働省の検討会は、現在は労働者の副業や兼業を原則禁止としている同省の「モデル就業規則」について、これを原則容認する方向で改定する案を提示しました。 現行のモデル就業規則では、労働者 […]
中小企業の雇用状況に関する調査 中小企業、66.1%が賃上げ実施
経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめました。 平成29年度に正社員一人あたりの平均賃金を「引き上げる、または引き上げた」と回答した中小企業は66.1%で、前年度を7.1ポイント上 […]
最高裁で原告敗訴が確定 障害年金の時効は障害発生から開始
交通事故で左脚を切断した札幌市の男性（67歳）が、申請した障害年金について5年の時効を理由に一部しか支給されなかったのは不当として、不支給分約2,700万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は10月17日、年 […]
厚労省検討会で社労士が資料提出 中小企業の「働き方改革」で国に要望
厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。 会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、中小企業が抱える問題点 […]
