企業の多くが正社員と非正社員の待遇差を見直し 非正社員の雇用・賃金についての調査
「働き方改革」では、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的の一つとしています。 同一企業内における正規・非正規間の不合理な待遇格差をなくすため、さまざまな施策がなされていますが、現状はどうなのでしょうか。 産労総 […]
ジェンダー格差を是正するための取り組み 男女間賃金格差の開示義務とその対応
2022年7月、「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」に関する構成労働省令の改正により、常用労働者数301人以上の企業に対し、「男女の賃金の差異」の公表が新たに義務づけられました。 その具体的 […]
新年度から50万円を支給 出産育児一時金を増額へ
厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）で、出産育児一時金の引き上げが了承されました。 現在、原則として1児につき42万円が支給されていますが、全国一律で50万円に増額される予定です。 これは、出産費用が年々上昇してい […]
民間企業の雇用者数が過去最高に「令和4年 障害者雇用状況」を公表
厚生労働省が公表した「令和4年 障害者雇用状況」の集計結果によると、2022年6月1日現在の民間企業の雇用障害者数は61万3958.0人で前年より2.7%（1万6172.0人）増加しました。 実雇用率も2.25%と、対前 […]
【令和4年就労条件総合調査】有給休暇取得率は増加傾向だが産業間格差も
政府は少子化社会対策大綱（2020年5月29日閣議決定）などで、2025年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることを目標に掲げています。では、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2022年10月に公表した「令和4 […]
【トラブルの要因となった判例なども】組織上の管理職と法的な管理監督者の違い
組織上の「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は異なります。その運用を間違うと、残業代未払いの温床となり、思わぬトラブルに発展することになります。自社の運用に問題ないか確認しましょう。 会社において、管理職とは課長、部 […]
育児休業中の就業の取り扱いはどうなるか 育児休業中の就業と育児休業給付金などへの影響
2022年10月にスタートした「出生時育児休業」を含む育児休業期間中に就業した場合、育児休業給付金や社会保険料の免除に対し、様々な影響が及びます。法改正に伴う育児休業の本質を踏まえて、その影響をお伝えします。 法改正の背 […]
2つのタイプの同時加入が原則可能に 確定拠出年金の改正ポイントと活用メリット
2020年6月に公布された『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律』は、今年4月から段階的に施行されています。 今回は、日本における年金制度の体系を踏まえ、確定拠出年金制度改正の施行ポイントをお伝えし […]
『シフト制』労働者への生活支援を求めて法整備を訴える弁護団が結成
コロナ禍の影響もあり、『シフト制』（一定期間ごとに勤務の日時を決める）で働く人に企業から休業手当が支払われず、生活が困難に陥っている労働者を支援しようと、このほどシフト制労働者支援のための弁護団が結成されました。 シフト […]
採用活動に影響を与える 求人不受理となる対象企業の拡大と対応策
ハローワークや職業紹介事業者等が受ける求人について、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申込みを受理しないことができることになっています。 労働者の確保が厳しい中で採用活動への影響を踏まえて、求人不受理とならな […]
