労働政策審議会は建議 時間外労働の上限規制は罰則付きで強化
労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行い […]
民間企業は当面2.2%に 障害者雇用率、30年4月に引き上げへ
労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。 障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から […]
短時間労働者の被用者保険適用でロードマップ示す 更なる適用拡大を31年9月までに検討
社会保障審議会の医療保険部会は4月26日、政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、保険分野での具体的な施策及びそのロードマップ（工程表）の案を示しました。 健康保険など被用者保険制度に関しては、短時間労働者の処遇改善のた […]
時間外労働の上限規制で詳細を議論開始『36協定』に健康確保措置の規定を提議
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の労働条件分科会は4月27日、「働き方改革」の実行計画に基づき、時間外労働の上限規制などの詳細な取扱いに関する議論を開始しました。 議論に挙がった主な内容は、上限規制に関する新たな […]
最高裁が初の判断 遺族年金の男女差は「合憲」
公務災害と認められた公立中学の女性教諭の遺族補償年金をめぐって、夫を亡くした妻には年齢条件がなく、妻を亡くした夫には年齢条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は3月21日、「 […]
保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に 改正雇用保険法等が成立
雇用保険法など労働関係の四法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。 これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解 […]
「働き方改革実現会議」が実行計画を決定 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に
政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、罰則付き時間外労働の上限規制の導入や、「同一労働同一賃金」の実効性を確保するための法整備などを盛り込んだ実行計画を決定しました。 最大の懸案だった時間外労働の上限規制につ […]
「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた三回目の研究会を開催しました。 この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活と […]
タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断 残業代控除「無効とはいえない」
稼いだ分の歩合給から残業代が控除される会社の賃金規則は違法だとして、東京のタクシー会社の運転手と元運転手計14人が、平成22年から24年までの未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は2月28日、「 […]
雇用保険法等の改正案を国会に提出
育児休業給付金の支給を、最大で現行の1歳6ヵ月から2歳まで延長するほか、失業等給付に係る保険料率を引き下げることなどを主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月31日、国会に提出されました。 法律案の内容 […]
