キャリアアップ助成金が拡充「正社員化コース」は上限人数が20人に
平成30年度から、厚生労働省のキャリアップ助成金の拡充や変更が行われました。 たとえば、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換するなどした場合に助成を行う「正社員化コース」では、1年度1事業所あたりの申請支給上限人数が15 […]
人数では中国、伸び率ではベトナム 外国人雇用状況は過去最多約128万人
厚生労働省が昨年まとめた「外国人雇用状況」の届出調査の結果（平成29年10月末現在）によると、外国人労働者数は127万8670人で、前年比18.0%増加しています。これは、平成19年に届出が義務化されて以来過去最高を更新 […]
受給資格期間が短縮 保険料納付10年以上で年金受給
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付期間（国民年金や厚生年金保険、共済組合などの加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは資 […]
30年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省はこのほど、平成30年度の雇用保険料率について、29年度と同率に据え置くことを公表しました。 これにより、30年4月1日以降に適用される雇用保険料率は、一般の事業が0.9%、農林水産・清酒製造の事業が1.1%、 […]
協会けんぽ、平成30年度の健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成30年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 健康保険料率が改定されるのは42の支部で、そのうち、引上げが18支部、引下げが24支部となっていて […]
柔軟な働き方で推進 副業・兼業のガイドラインを公開
厚生労働省は、1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること […]
週30時間未満も1人分で計算 障害者雇用率の算定基準を改定へ
厚生労働省は12月22日、労働政策審議会に、事業者が障害者を雇用する割合（法定雇用率）の計算方法を見直す省令案要綱を諮問しました。 現行の基準では、勤務時間が週20時間以上30時間未満の障害者（重度を除く）については、一 […]
厚労省検討会が初会合 賃金債権の消滅時効を見直しへ
厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、12月26日初会合を開きました。 会合では、改正民法（2020年4月施行）で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が、原則として5年に統一され […]
省令案要綱を妥当と答申 20業種で労災保険率を引き下げへ
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保 […]
厚労省の初任給調査結果 初任給が全学歴で増加
このほど厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査（初任給）」（常用労働者10人以上の約1万5千事業所が対象）の結果によると、新規学卒者の平成29年の初任給は、すべての学歴で前年を上回っており、大学卒（男女計）で20万6 […]
