従業員の所得を一定以上拡大した時に法人税減税「所得拡大促進税制」が開始
「所得拡大促進税制」とは、個人の所得水準を底上げする観点から、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、従業員への給与などの支給額を増加させた場合に税制上の優遇措置が受けられる制 […]
平成28年1月からスタート「マイナンバー法」が成立
国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー制度」に関する法律が、5月24日の参院本会議で可決、成立しました。 マイナンバー制度が導入されると、年金などの社会 […]
平成25年度7月1日～7日 全国安全週間
スローガン 高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害 「人命尊重」という崇高な基本理念の下、昭和3年に初めて実施されて以来、今年で86回目を迎える全国安全週間は、7月1日から7日までの一週間にわたって行われま […]
毎年勤労統計調査（速報） 「残業代」が6ヵ月連続の減少
厚生労働省が5月1日に発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は18,778円で前年同月に比べて3.7%減と、6ヵ月連続で減少したことが分かりました。 一方、基本給などの所定内給与は241, […]
平成25年6月1日から 雇用調整助成金の支給要件等を変更
平成25年4月に中小企業緊急雇用安定助成金と統合された雇用調整助成金の支給要件などが、6月1日から変更されます。 従来の生産量減少要件のほかに、雇用指標の確認が加わりました。具体的には、最近3ヵ月の雇用保険被保険者数と受 […]
高年齢者雇用確保措置の推進に関する通知 企業名公表前に「特別指導」を実施
厚生労働省はこのほど、改正高年齢者雇用安定法が今年4月1日から施行されたことに伴い、高年齢者雇用確保措置の推進に向けた指導を強化する内容の通知を各都道府県労働局長あてに発出しました。 通知では、企業における定年や継続雇用 […]
厚生年金基金の改正案を決定 「代行割れ」の基金は解散へ
厚生労働省は、財政難の厚生年金基金について、公的年金への影響を避けるため、国に代わって厚生年金の一部を運用するのに必要な積立金まで不足する、いわゆる「代行割れ」に陥っている基金に対して、厚生労働大臣が解散を命じることがで […]
雇用調整助成金 円高の影響を受けた事業主に対する特例が終了
雇用調整助成金について、これまで、円高の影響を受けた事業主には生産量要件が通常の基準よりも緩和されていましたが、平成25年3月31日をもって、この特例が終了となりました。 これにより、平成25年4月1日以降に同助成金の対 […]
平成25年4月1日以降再雇用された月から月額改定の特例を60歳以上全員対象に
定年などで退職後一日も空くことなく再雇用された場合には、社会保険の標準報酬月額について、本来の月額変更届による随時改定（固定的賃金の変動後4ヵ月目から改定）ではなく、再雇用された月から改定できる特例的な扱いがありますが、 […]
平成25年4月1日から現物給与の価額は勤務地で適用
社会保険や労働保険の保険料のもとになる報酬月額や賞与、賃金総額は、その全部または一部が食事や住宅の提供など、通貨以外のもの（現物給与）で支払われる場合、その価額は厚生労働大臣が都道府県ごとに時価によって定めることになって […]
