柔軟な働き方を実現するための措置「育児・介護休業法」及び「次世代法」の改正
2024年5月31日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が公布されました。企業にとっては2025年4月施行の改正事項を皮切りに順次実務対 […]
全ての都道府県で地域別最低賃金の改定 全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円
7月25日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議した結果を取りまとめたものです。 改定額は都道府県労働局長の […]
顧客の不当な言動から従業員を守るためにカスタマーハラスメントへの対応と労務管理
近時、顧客からの迷惑行為（カスタマーハラスメント）が社会問題化しています。企業として、カスタマーハラスメントから従業員を守るための対策について、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などを参考にまとめま […]
専門職労働者の同意なき配置転換は違法と判決 職種・地域限定社員の配置転換における留意点
4月の配置転換命令を巡る訴訟で最高裁判所第二小法廷が下した判決は、職種限定合意のある配置転換に関する新たな判例であり、今後の労務管理に大きな影響を与えると予想されます。 そこで、求人・採用から契約締結、雇用継続に至るまで […]
被験者の適用拡大、給付制限の見直し等を含む 雇用保険法の改正のポイントと影響
去る5月10日に雇用保険法の一部改正が国会において可決・成立し、2025年4月1日以降、順次施行となります。今回の改正は、雇用保険者の適用拡大や自己都合離職者の給付制限の見直しなど、企業及び労働者のいずれにも影響があるも […]
2024年度より支給停止調整額が50万円に変更 在職老齢年金の仕組みと働き方
高齢者の就業率の高まりとともに、年金をもらいながら仕事を続ける人が増えています。 定年後、厚生年金保険に加入しながら働く高齢社員が老齢厚生年金も受け取れる場合、年金額と給与・賞与額との関係で年金額が調整されますが、その調 […]
ワークルールに関する知識の重要性を考える 職場のトラブルの現状と対策
厚生労働省が毎年公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は15年連続で100万件を超え、高止まりが続いています。 そこで、日本労働組合総連合会（連合）のアンケート調査から働く上でのトラブル […]
過重な時間外労働や割増賃金未払が問題に 1カ月単位の変形労働時間制〜運用上の注意点
労働時間規制の例外措置として法制化されている変形労働時間制。その一つ「一カ月単位の変形労働時間制」の運用を巡っては、適用が無効とされる判決や企業自ら廃止する動きが注目されています。ここではこれらを踏まえて、1カ月単位の変 […]
働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者に助成「働き方改革推進支援助成金」の活用法
企業が人材の確保・定着を図るために、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上などの雇用環境を整備することがますます重要になっています。そこで、こうした環境整備に有効な「働き方改革推進支援助成金」の一つ「労働時間短縮・年 […]
DXなどに対応できる人材を再教育・再開発 リ・スキリングの進め方と活用できる補助制度
政府が掲げる成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」により、リ・スキリングの重症性が高まっています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を迫られるなかで求められるリ・スキリングとは何か。その導入にあたり […]
