健康保険法の改正（平成28年4月施行）標準報酬月額の上限等の引き上げ
昨年5月に公布された医療保険制度関連の改正法により、今年4月1日から、健康保険制度の一部が変わります。 標準報酬月額の上限の引き上げ 健康保険の保険料や各給付金の計算基礎になる標準報酬月額は、従来、第一級の5万8千円から […]
物価・賃金スライドは実施せず 28年度の年金額は据え置き
厚生労働省はこのほど、平成28年度の年金額について公表しました。 年金額改定の指標とされている27年平均の全国消費者物価指数がプラス0.8%、名目手取り賃金がマイナス0.2%の変動となったことを踏まえ、年金額の改定ルール […]
平成28年2月10日改正 キャリアアップ助成金の支給額を拡充
非正規労働者を正社員や無期雇用に転換することなどに取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」について、支給額の引き上げなどの改定を行われました。 「正規雇用等転換コース」では、中小企業で有期契約労働者を正規労働者に […]
平均10%を維持 協会けんぽ、新・健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成28年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 保険料率が改定されるのは40の支部で、そのうち、引き上げが22支部、引き下げが18支部となっていて […]
福岡地裁が「業務の延長」と判断 二次会でのセクハラで会社にも賠償命令
会社の新入社員歓迎会の二次会で、スカートがずり上がるほど抱え上げられるなどのセクハラを受けたとして、派遣社員だった20代の女性が自動車販売会社（福岡市）と相手の男性社員に計約120万円損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は1 […]
労働政策審議会が答申 「求人不受理」、対象となる違反条項を特定
労働政策審議会の分科会は12月25日、「若者雇用促進法」（関連改正法の総称）に係る政省令案要綱等について、妥当と認める答申を行いました。 同法で、ハローワークは一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを […]
雇用保険制度の見直し 雇用保険料率、28年度は引下げへ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会は12月25日、雇用保険制度の見直しの方向性について報告書をまとめました。 同報告書では、雇用保険の財政状況等を勘案して、平成28年度は失業等の給付に係る雇用保険料率を引き […]
均等法見直しで労政審が提案 上司・同僚による「マタハラ」防止を義務付けへ
妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について、労働政策審議会の分科会は12月7日、企業に防止策を講ずることを義務付けるなど、男女雇用機会均等法関連の見直し案（たたき台）を […]
雇用保険の適用を見直し 65歳以上の新規雇用者も加入可能に
労働政策審議会の分科会は12月8日、失業者のセーフティネット強化の観点から、65歳以降に新たに雇用される人についても雇用保険への新規加入を認めることなど、雇用保険制度の適用見直しの検討に入りました。 現在の制度では、65 […]
平成27年改正労働者派遣法のポイント（第2回）
意見聴取手続き 派遣の受入れの継続の是非について、労使間で実施的な話合いが行われることが重要です 事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、その事業所の過半数労働組合等（※）に対して意見を聴く […]
