適用拡大や介護休業給付率の引き上げ 雇用保険関連改正法が成立
雇用保険の適用拡大や介護休業給付率の引き上げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月29日、参院本会議で可決、成立しました。 改正法では、平成29年1月1日以降に新たに雇用される65歳以上の人を雇用保険 […]
長時間労働の是正で首相が表明 「36協定」の指導を強化へ
安倍総理大臣は、3月25日に開催された「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正や女性の就業促進について見解を表明しました。 長時間労働の是正については、時間外労働を労使で合意する「36協定」において、「健康確保に望まし […]
平成29年度まで 雇用促進税制を2年間延長
事業年度中に雇用者（雇用保険の一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主に対する税制上の優遇制度（雇用促進税制）が、平成29年度まで2年間延長されました。 こ […]
健康保険法の改正（平成28年4月施行）傷病手当金・出産手当金の計算方法の変更
傷病手当金・出産手当金の計算方法 健康保険の傷病手当金は被保険者が業務外の病気やケガの療養のため働くことができない期間、出産手当金は被保険者が出産のため休業する期間を対象として、給与（報酬）が受けられない場合、または給与 […]
労災補償業務で厚労省が通達 労働時間の把握、「IC定期券」も利用へ
厚生労働省はこのほど、都道府県労働局長宛に「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」と題した通達を発出しました。 通達では、労災請求のうち長期にわたって決定が出されていない過労死などの事案においては、実際の労 […]
最高裁が初めて判断を示す 退職金の減額は「十分な説明が必要」
信用組合が合併を繰り返した経緯で生まれた山梨県民信用組合が退職金を減らす変更をしたのは不当だとして、旧信組出身の元職員が合併前の基準での支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は2月19日、賃金や退職金を減 […]
健康保険法の改正（平成28年4月施行）標準報酬月額の上限等の引き上げ
昨年5月に公布された医療保険制度関連の改正法により、今年4月1日から、健康保険制度の一部が変わります。 標準報酬月額の上限の引き上げ 健康保険の保険料や各給付金の計算基礎になる標準報酬月額は、従来、第一級の5万8千円から […]
物価・賃金スライドは実施せず 28年度の年金額は据え置き
厚生労働省はこのほど、平成28年度の年金額について公表しました。 年金額改定の指標とされている27年平均の全国消費者物価指数がプラス0.8%、名目手取り賃金がマイナス0.2%の変動となったことを踏まえ、年金額の改定ルール […]
平成28年2月10日改正 キャリアアップ助成金の支給額を拡充
非正規労働者を正社員や無期雇用に転換することなどに取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」について、支給額の引き上げなどの改定を行われました。 「正規雇用等転換コース」では、中小企業で有期契約労働者を正規労働者に […]
平均10%を維持 協会けんぽ、新・健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成28年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 保険料率が改定されるのは40の支部で、そのうち、引き上げが22支部、引き下げが18支部となっていて […]
