平成30年度分を厚生労働省が発表 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果の平成30年度分が厚生労働省から発表されました。 監督指導を行った29,097事業場のうち20,244事業場（全体の69.6%）で労働基準関係法令違反 […]
時間外労働上限規制に約1割が対応困難「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査」
中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査。 中小企業が直面している問題についての質問もあり、「人手不足」と回答した事業者は54.1%にのぼりました。 その影響については「 […]
課長相当職以上の女性の割合は11.8%と微増 2018年度の「雇用均等基本調査」
男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用実態を調べる「雇用均等基本調査」の2018年度の結果（2018年10月1日現在）が厚労省から発表されました。 管理職に占める女性の割合は課長相当職以上（役員含む）が1 […]
外国人の在留管理基盤強化の一環 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ
改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。 このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労働施策総 […]
判例 退職金や賞与の支払いにも関係 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ
働き方改革の考え方の大きな柱のひとつでもある同一労働同一賃金をめぐり、様々な判例が示されています。 最近のものから、留意すべき点を検討します。 働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。 同一労働同一賃 […]
賃金不払い残業への監督指導により全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた
厚生労働省は、2018年度の時間外労働などに対する割増賃金不払い企業への監督指導の結果を発表しました。 それによると是正企業は1768企業で前年度比102企業の減、対象労働者数は11万8837人で8万6398人の減少とな […]
外国人の労災事故が増加 2018年は過去最多を更新
2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人で、7年連続の増加、過去最多を更新したことが厚生労働省による調べでわかりました。 10年前の1443人からほぼ倍増したことになります。 このうち技能実習生は784人とこれも […]
政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率
働き方改革法案では、労働者の休暇や休息の付与に関する企業のさまざまな義務が謳われています。 施行前の状況は果たしてどうだったのか？改めて俯瞰的に見ていきたいと思います。 有給取得率は増加傾向にあるものの政府目標には遠く […]
健康保険法一部改正 健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加
改正入管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。 これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。 把握しておくべきポイントを整理します。 新たな「国内居住要件」とは 健 […]
育児休業取得者割合、女性が微減 男性は増加するも政府目標には倍以上の開き
厚生労働省が「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を発表しました。 育児休業取得者の割合は女性82.2%（対前年度比1.0ポイント低下）、男性6.16%（同1.02ポイント上昇）。 女性は、ピークだった平成20 […]
