働き方改革に有効な助成金

※以下の情報は、2019年当時の情報となります。現在とは異なる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。

時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実際に要した費用の一部を助成するもの

助成額　２５万円～１５０万円

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル制度の導入に取り組んだ中小企業事業主に対して、その実際に要した費用の一部を助成するもの

助成額　２０万円～　５０万円

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小事業主に対して、その実際に要した費用の一部を助成するもの

助成額　５０万円～１５０万円

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成するもの

助成額　５７万円（７２万円）／人

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成するもの

助成額　9.5万円（12万円）～285万円（360万円）

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者等と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成するもの

助成額　５７万円（７２万円）／事業所

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者等と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成するもの

助成額　３８万円（４８万円）／事業所

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業所内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備や投資などにかかった費用の一部を助成するもの

助成額　５０万円～１００万円

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するもの

助成額　５７万円（７２万円）／事業所

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもの

助成額　５０万円～１３０万円

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するもの

助成額　５０万円～４５０万円

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成するもの

助成額　６０万円～７５万円／１人あたり