06-6531-4864(平日9:00~18:00)
就業規則診断 助成金診断
適切な診断結果を後日お伝えいたします

人材確保等支援助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

また、介護事業主が、介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

1.雇用管理制度助成コース【制度導入助成はございません】

【目標達成助成】

(1)雇用管理制度整備計画の認定

次の①~⑤の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

① 評価・処遇制度
② 研修制度
③ 健康づくり制度
④ メンター制度
⑤ 短時間正社員制度(保育事業主のみ)

(2)雇用管理制度の導入・実施
(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

(3)離職率の低下目標の達成
(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般保険者の人数区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

2.介護福祉機器等助成

【機器導入助成】

(1) 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

(2)介護福祉機器の導入等
  (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

【目標達成助成】

【機器導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
(但し、離職率は30%を上限とします。)
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般保険者の人数区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

3.介護労働者雇用管理制度助成コース

【制度導入助成】

(1)介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)賃金制度の導入・実施
(1)の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を導入・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。(ただし、離職率は30%を上限とします。)

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般保険者の人数区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

【目標達成助成(第2回)】

【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること。(ただし、離職率は20%を上限とします。)

【受給額】

1.雇用管理制度助成コース

目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

2.介護福祉機器等助成コース

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
【機器導入助成】
左記の合計額の25%
(上限150万円)

【目標達成助成】
左記の合計額の20%
(生産性要件を満たした場合は35%)
(上限150万円)

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

制度整備助成 50万円(定額)
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回) 85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
法人向けサービスのお問い合わせ 人事労務相談・アウトソーシングの顧問契約・スポットの労務監査などのご相談 ご相談窓口 06-6531-4864 メールでのお問い合わせはこちら
このページのトップへ
法人の顧問契約・急な労務監査の対応 お問い合わせはこちら
マイナンバー制度への対応支援サービス 企業規模・ご要望に沿ったご支援・コンサルティングをいたします。
業務案内 就業規則作成 給与計算代行 労働保険・社会保険書類作成 人事労務に関する相談・指導 労務監査 医療労務コンサルタント 年金相談 助成金 助成金無料診断(小冊子プレゼント) 労働保険事務組合 労災保険の特別加入制度 労務管理無料診断
助成金の有効活用 様々な助成金制度をご紹介
事務所会報PDFダウンロード 毎月、社会保険・労務管理に関する新着情報・法改正情報を配信
社会保険労務士 中村 昭彦
Pマーク社会保険労務士法人中村事務所は「プライバシーマーク」を取得しました。
お問い合わせ・資料請求
ご来社によるご相談 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-22-20 北堀江ファーストビル2階 アクセスマップはこちら お電話でのご相談 06-6531-4864 平日9:00~18:00 資料請求はこちら
採用情報
会員限定 ご覧いただくには認証が必要です
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様の個人情報はグローバルサインの
SSLにより保護しております。