人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

※以下の情報は、2019年当時の情報となります。現在とは異なる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

１．制度整備助成

（１）人事評価制度整備計画の認定
人事評価制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

（２）人事評価制度等の整備・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制度等対象労働者（※）に実施すること。

(※)「人事評価制度等対象労働者」とは、次のいずれにも該当する労働者をいいます。

○ 次のa又はbのいずれかに該当する者。
 a 期間の定めなく雇用されている者 
b 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者 具体的には、雇い入れ時に一定の期間（１か月、６か月など）を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去１年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から１年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。

○ 　事業主に直接雇用される者であること。

○ 　雇用保険被保険者（雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く）であること。

※ 雇用保険被保険者の中には雇用保険法第３７条の２第１項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。