キャリアアップ助成金
※以下の情報は、2019年当時の情報となります。現在とは異なる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。
「キャリアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
本助成金は次の７つのコースに分けられます。
- 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
- 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」
- 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務付けられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」
- 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」
- 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」
- 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
- 短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」
また、短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないよう２または６と併せて実施することで一定額を助成
【正社員化コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
有期契約労働者を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成（１人当たり）
| 転換種別 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| ①有期→正規 | ５７万円＜７２万円＞ | 42万7,500円＜５４万円＞ |
| ②有期→無期 | 28万5,000円＜３６万円＞ | 21万3,750円＜２７万円＞ |
| ③無期→正規 | 28万5,000円＜３６万円＞ | 21万3,750円＜２７万円＞ |
（①~③合わせて１年度１事業所当たり２０人まで）
※正規には、「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合
①③：１人当たり28.5万円＜36万円＞（大企業の同額）加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所で３５歳未満の対償労働者を転換等した場合
①：１人当たり95,000円＜12万円＞（大企業の同額）加算
②③： 47,500円＜6万円＞（大企業の同額）加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
・①③：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（大企業の場合、71,250円＜90,000円〉＞加算
申請の流れ
- 正規雇用転換する取組実施日までに労働局にキャリアアップ計画書を提出
- 就業規則に正社員化する制度を規定（労働基準監督署へ届出）
- 雇用して６ヵ月以上経過している有期契約労働者等を正社員に転換
- さらに６ヵ月経過後に、支給申請書を労働局へ提出
- 審査終了後に、決定通知書が届き、助成額が支給される
【賃金規定等改定コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合
（対象労働者数に応じて、１事業所あたり）
① 全ての賃金規定等を２％以上増額改定
| 対象労働者数 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| １～３人 | 95,000円＜12万円＞ | 71,250円＜90,000円＞ |
| ４～６人 | 19万円＜24万円＞ | 14万2,500円＜18万円＞ |
| ７～１０人 | 28万5,000円＜36万円＞ | 19万円＜24万円＞ |
| 11～100人 ※１人当たり | 28,500円＜36,000円＞ | 19,000円＜24,000円＞ |
② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を２％以上増額改定
| 対象労働者数 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| １～３人 | 47,500円＜６万円＞ | 33,250円＜42,000円＞ |
| ４～６人 | 95,000円＜12万円＞ | 71,250円＜90,000円＞ |
| ７～１０人 | 14万2,500円＜18万円＞ | 95,000円＜12万円＞ |
| １１～100人 ※１人当たり | 14,250円＜18,000円＞ | 9,500円＜12,000円＞ |
〈１年度１事業所当たり１００人まで、申請回数は１年度１回のみ〉
※中小企業において３％以上増額した場合
①：１人当たり14,250円＜18,000円＞加算、②：１人当たり7,600円＜9,600円＞加算
※「職務評価」の手法の活用により実施した場合
１事業所当たり19万円＜24万円＞（大企業の場合、14万2,500円＜18万円＞加算
〈１事業所当たり、１回のみ〉
【健康診断制度コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合
| 中小企業の場合 | 大企業の場合 | |
|---|---|---|
| １事業所あたり | ３８万円＜４８万円＞ | 28万5,000円＜３６万円＞ |
〈１事業所当たり、１回のみ〉
【賃金規定等共通化コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合
| 中小企業の場合 | 大企業の場合 | |
|---|---|---|
| １事業所あたり | ５７万円＜７２万円＞ | 42万7,500円＜５４万円＞ |
〈１事業所当たり、１回のみ〉
※対象となる有期契約労働者等１人あたり
２万円＜２．４万円＞（大企業の場合、１．５万円＜１．８万円＞）加算
〈上限２０人まで〉
【諸手当制度共通化コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合
| 中小企業の場合 | 大企業の場合 | |
|---|---|---|
| １事業所あたり | ３８万円＜４８万円＞ | 28万5,000円＜３６万円＞ |
〈１事業所当たり、１回のみ〉
※対象となる有期契約労働者等１人あたり
１．５万円＜１．８万円＞（大企業の場合、１．２万円＜１．４万円＞）加算
〈上限２０人まで〉
※共通化した諸手当２つ目以降につき、１手当あたり
１６万円＜１９．２万円＞（大企業の場合、１２万円＜１４．４万円＞）加算
〈上限１０手当まで〉
【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金引上げを実施した場合
（基本給の増額割合に応じて、１人あたり）
| 増額割合 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| ３％以上５％未満 | 29,000円＜36,000円＞ | 22,000円＜27,000円＞ |
| ５％以上７％未満 | 47,000円＜60,000円＞ | 36,000円＜45,000円＞ |
| ７％以上１０％未満 | 66,000円＜83,000円＞ | 50,000円＜63,000円＞ |
| １０％以上１４％未満 | 94,000円＜119,000円＞ | 71,000円＜89,000円＞ |
| １４％以上 | 132,000円＜166,000円＞ | 99,000円＜125,000円＞ |
〈１事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数は４５人まで〉
※本コースは、令和２年３月３１日までの暫定措置となります。
※対象労働者が複数以上であり、基本級の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の支給額が適用されます。
【短時間労働者労働時間延長コース】
＜＞内は生産性向上が認められる場合
有期契約労働者等の週所定労働時間を５時間以上延長し、社会保険を適用した場合
※令和２年３月３１日までの間、支給額を増額しています。（１人あたり）
| 延長時間 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| ５時間以上延長 | 22万5,000円＜28.4万円＞ | 16万9,000円＜21.3万円＞ |
労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合
※令和２年３月３１日までの暫定措置になります。
| 延長時間 | 中小企業の場合 | 大企業の場合 |
|---|---|---|
| １時間以上２時間未満 | 45,000円＜57,000円＞ | 34,000円＜36,000円＞ |
| ２時間以上３時間未満 | 90,000円＜114,000円＞ | 68,000円＜72,000円＞ |
| ３時間以上４時間未満 | 135,000円＜170,000円＞ | 101,000円＜128,000円＞ |
| ４時間以上５時間未満 | 180,000円＜227,000円＞ | 135,000円＜170,000円＞ |
〈１年度１事業所当たり、支給申請上限人数は４５人まで〉
令和２年３月３１日までの間、上限人数を緩和しています。
