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時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

「ワーク・ライフ・バランス」実現のため、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減、年次有給休暇取得率70%の達成(2020年目標)を目指しています。

このコースでは、生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

【本コースを今年活用される事業主、又はこれまで支給を受けた事業主の方へ】

働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。
本コースの支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。

【対象事業主】

(1)前年における、雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主(※1)

(2)労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場(※2))かつ、所定労働時間が週40時間を超え、週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

(※1)中小事業主の範囲

業種 A.資本または出資金 B.常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100以下
卸売業 1億円以下 100以下
その他の業種 3億円以下 300以下

AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります。

(※2)特例措置対象事業場とは常時10人未満の労働者を使用する以下の(ア)~(エ)の業種の事業場が対象です。

(ア)商業(物品の販売、配給、保管もしくは賃貸又は理容の事業)
(イ)映画・演劇業(映写、演劇その他興業の事業。映画の製作の事業を除く。)
(ウ)保健衛生業(病者又は虚弱者の治療、看護その他の保健衛生の事業)
(エ)接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)

【対象事業主】

1.支給対象となる取組 ~いずれか1つ以上実施してください~

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※ 研修には、業務研修も含みます。
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

2.成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施して下さい。

【対象事業主(1)に該当する場合】

目的 成果目標
a.年次有給休暇の取得促進 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる。
b.所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる。

【対象事業主(2)に該当する場合】

目的 成果目標
c.所定労働時間の短縮 事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

3.事業実施機関

事業実施期間中(交付決定の日から令和2年2月3日(月)まで)に取組を実施してください。

「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施期間中の3カ月間を評価期間としていただき、成果目標の達成状況を評価します。

4.支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率(※)
(2)1企業当たりの上限額

(※)常時使用する労働者が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削除」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方達成し、かつ年次有給休暇の年間取得日数を12日以上増加させた場合 3/4 150万円
両方とも達成 3/4 100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間取得日数を12日以上増加させた場合 5/8 133万円
いずれか一方を達成 5/8 83万円
いずれも未達成 1/2 67万円

「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
達成 3/4 50万円

5.締め切り

申請の受付は令和元年9月30日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、9月30日以前に受付を締め切る場合があります。)

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