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職場定着支援助成金（個別企業助成コース）

※以下の情報は、2017年当時の情報となります。現在とは異なる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。

また、介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入や、介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備（職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備） などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

１．雇用管理制度助成

【制度導入助成】

（１）雇用管理制度整備計画の認定

次の①～④の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

①　評価・処遇制度
②　研修制度
③　健康づくり制度
④　メンター制度

（２）雇用管理制度の導入・実施

（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】

【制度導入助成】（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

２．介護福祉機器等助成

（１）導入・運用計画の認定

介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

（２）介護福祉機器の導入等

（１）の導入を実施し、導入効果を把握すること。

３．介護労働者雇用管理制度助成

【制度導入助成】

（１）賃金制度整備計画の認定

賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

（２）雇用管理制度の導入・実施

（１）の賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を導入・実施すること。

【目標達成助成（第1回】

【制度導入助成】（１）、（２）の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下、「評価時離職率（第1回）」という。）を、賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。（ただし、離職率は３０％を上限とします。）

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

【目標達成助成（第2回】

【目標達成助成（第1回】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第1回）を維持していること。（ただし、離職率は２０％を上限とします。）

【受給額】

１.雇用管理制度助成

【制度導入助成】

【目標達成助成】

２.介護福祉機器等助成

【制度導入助成】

３.介護福祉機器等助成

【制度整備助成】

【目標達成助成（第1回）】

【目標達成助成（第2回）】

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