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建設業の事業主の特別加入


特別加入者の範囲

  • 常時300人(金融業、保険業、不動産、小売業、サ-ビス業の場合は50人、卸売業は100人)以下の労働者を使用する事業主であること。
    従って、労働者を使用しないことを常態とする(年間延べ100日以下)事業主は加入できませんので、一人親方の労災保険に特別加入して下さい。
  • その事業について、保険関係が成立していること。
    建築業において下請け工事のみを行う事業所においては、まず一括有期事業の保険関係を成立させた上で、事業主が特別加入します。
  • 労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

業務・通勤災害の認定範囲

  • 業務上被災した場合、労働者の場合と異なりその業務又は作業内容が、特別加入者自身の判断により決まる場合が多く、認定範囲を限定することが困難なため、業務災害の認定は労働省労働基準局長が定める基準に従って行うこととされています。
    原則としては所定労働時間内に自社の労働者と同じ仕事中の被災が対象となります。
  • 通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

加入手続き

加入者は、所定書類及び保険料を当協会に提出し、当協会が所轄の労働基準監督署に関係書類を提出し、承認を受けた日の翌日から有効となります。

特別加入者の保険料

給付基礎日額とは、特別加入者には労働者と異なり「賃金」というものがないため、これに代わるものとして、特別加入者の希望で任意に5,000円から25,000円の範囲で決めていただきます。
(できるだけ実際の収入に見合った日額を選択してください)

給付基礎日額を変更できるのは、年1回4月の更新の時期だけで、年度中途での変更はできません。

特別加入保険料=給付基礎日額×365日×労災保険率

(主な業種の特別加入保険料は以下を参照してください。)

特別加入保険料表 単位(円)

給付基礎日額 建築事業
9.5/1000
既設建築物設備工事業
12/1000
機械装置据付け事業
6.5/1000
5,000 17,337 21,900 11,862
6,000 20,805 26,280 14,235
7,000 24,272 30,660 16,607
8,000 27,740 35,040 18,980
9,000 31,207 39,420 21,352
10,000 34,675 43,800 23,725
12,000 41,610 52,560 28,470
14,000 48,545 61,320 33,215
16,000 55,480 70,080 37,960
18,000 62,415 78,840 42,705
20,000 69,350 87,600 47,450
22,000 76,285 96,360 52,195
24,000 83,220 105,120 56,940
25,000 86,687 109,500 59,312

事務委託手数料

事務委託手数料一覧(税込)
人数
事務委託手数料
(月額)円
人数
事務委託手数料
(月額)円
1~4 5,800 25~29 15,200
5~9 7,500 30~39 17,400
10~14 8,600 40~49 19,600
15~19 10,200 50~69 21,800
20~24 11,900 70~99 24,000
  • 入会金は事務委託手数料の1ヶ月分とし、その最低額は13,500円とします。
    特別加入入会金は1名につき11,000円とします。
  • 人数は労働者と特別加入者の合計人数とします。
  • 事務委託手数料には、離職票及び休業補償、障害補償等の給付請求手数料は含まれておりません。(社会保険労務士報酬規定による)
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