建設業の事業主の特別加入

常時300人（金融業、保険業、不動産、小売業、サ－ビス業の場合は50人、卸売業は100人）以下の労働者を使用する事業主であること。
従って、労働者を使用しないことを常態とする（年間延べ100日以下）事業主は加入できませんので、一人親方の労災保険に特別加入して下さい。
その事業について、保険関係が成立していること。
建築業において下請け工事のみを行う事業所においては、まず一括有期事業の保険関係を成立させた上で、事業主が特別加入します。
労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

業務上被災した場合、労働者の場合と異なりその業務又は作業内容が、特別加入者自身の判断により決まる場合が多く、認定範囲を限定することが困難なため、業務災害の認定は労働省労働基準局長が定める基準に従って行うこととされています。
原則としては所定労働時間内に自社の労働者と同じ仕事中の被災が対象となります。
通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

加入者は、所定書類及び保険料を当協会に提出し、当協会が所轄の労働基準監督署に関係書類を提出し、承認を受けた日の翌日から有効となります。

給付基礎日額とは、特別加入者には労働者と異なり「賃金」というものがないため、これに代わるものとして、特別加入者の希望で任意に5,000円から25,000円の範囲で決めていただきます。
（できるだけ実際の収入に見合った日額を選択してください）

給付基礎日額を変更できるのは、年1回4月の更新の時期だけで、年度中途での変更はできません。

（主な業種の特別加入保険料は以下を参照してください。）

特別加入保険料表　単位（円）


給付基礎日額	建築事業 9.5/1000	既設建築物設備工事業 12/1000	機械装置据付け事業 6.5/1000
5,000	17,337	21,900	11,862
6,000	20,805	26,280	14,235
7,000	24,272	30,660	16,607
8,000	27,740	35,040	18,980
9,000	31,207	39,420	21,352
10,000	34,675	43,800	23,725
12,000	41,610	52,560	28,470
14,000	48,545	61,320	33,215
16,000	55,480	70,080	37,960
18,000	62,415	78,840	42,705
20,000	69,350	87,600	47,450
22,000	76,285	96,360	52,195
24,000	83,220	105,120	56,940
25,000	86,687	109,500	59,312