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建設業の事業主の特別加入


特別加入者の範囲

  • 常時300人(金融業、保険業、不動産、小売業、サ-ビス業の場合は50人、卸売業は100人)以下の労働者を使用する事業主であること。
    従って、労働者を使用しないことを常態とする(年間延べ100日以下)事業主は加入できませんので、一人親方の労災保険に特別加入して下さい。
  • その事業について、保険関係が成立していること。
    建築業において下請け工事のみを行う事業所においては、まず一括有期事業の保険関係を成立させた上で、事業主が特別加入します。
  • 労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

業務・通勤災害の認定範囲

  • 業務上被災した場合、労働者の場合と異なりその業務又は作業内容が、特別加入者自身の判断により決まる場合が多く、認定範囲を限定することが困難なため、業務災害の認定は労働省労働基準局長が定める基準に従って行うこととされています。
    原則としては所定労働時間内に自社の労働者と同じ仕事中の被災が対象となります。
  • 通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

加入手続き

加入者は、所定書類及び保険料を当協会に提出し、当協会が所轄の労働基準監督署に関係書類を提出し、承認を受けた日の翌日から有効となります。

特別加入者の保険料

給付基礎日額とは、特別加入者には労働者と異なり「賃金」というものがないため、これに代わるものとして、特別加入者の希望で任意に5,000円から25,000円の範囲で決めていただきます。
(できるだけ実際の収入に見合った日額を選択してください)

給付基礎日額を変更できるのは、年1回4月の更新の時期だけで、年度中途での変更はできません。

特別加入保険料=給付基礎日額×365日×労災保険率

(主な業種の特別加入保険料は以下を参照してください。)

特別加入保険料表 単位(円)

給付基礎日額 建築事業
13/1000
既設建築物設備工事業
15/1000
機械装置据付け事業
7.5/1000
5,000 23,725 27,375 13,687
6,000 28,470 32,850 16,425
7,000 33,215 38,325 19,162
8,000 37,960 43,800 21,900
9,000 42,705 49,275 24,637
10,000 47,450 54,750 27,375
12,000 56,940 65,700 32,850
14,000 66,430 76,650 38,325
16,000 75,920 87,600 43,800
18,000 85,410 98,550 49,275
20,000 94,900 109,500 54,750
22,000 104,390 120,450 60,225
24,000 113,880 131,400 65,700
25,000 118,625 136,875 68,437

事務委託手数料

事務委託手数料一覧(別途、消費税)
人数
事務委託手数料
(月額)円
人数
事務委託手数料
(月額)円
1~4 5,250 25~29 13,750
5~9 6,750 30~39 15,750
10~14 7,750 40~49 17,750
15~19 9,250 50~69 19,750
20~24 10,750 70~99 21,750
  • 入会金は事務委託手数料の1ヶ月分とし、その最低額は12,000円とします。
    特別加入入会金は1名につき10,000円とします。
  • 人数は労働者と特別加入者の合計人数とします。
  • 事務委託手数料には、離職票及び休業補償、障害補償等の給付請求手数料は含まれておりません。(社会保険労務士報酬規定による)
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