社会保険の実務サポート　マイナンバー制度のスタート

マイナンバー制度の導入により、平成28年1月からマイナンバーを利用した行政手続などの一部が開始されます。
事業者がマイナンバー制度にどのように対応したらよいか、数回に分けて特集します。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことをいいます。マイナンバーにより、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報が管理され、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

また、利用する側（本人や民間事業者など）にとっては、行政手続の際の添付書類が削減されるなど、負担が従来より軽くなることにもなります。

10月からマイナンバーの通知開始

マイナンバーは、住民票を有するすべての人（外国籍の人も含む）に付与されるもので、今年10月から住民票の住所にマイナンバーの通知カードが簡易書留で届けられます。通知カードは確実に受け取らなくてはなりませんので、住民票の住所と異なるところに住んでいる場合は、早めに住民票を移す必要があるでしょう。

また、平成28年1月からは、希望者が申請すれば「個人番号カード」が交付され、それを本人確認のための証明書として活用することができます。

マイナンバーの収集

民間事業者は、従業員や役員の社会保障や税に関する手続の際にマイナンバーを届け出ることが必要となります。

予定では、平成28年1月提出分からは雇用保険と税務関係（源泉徴収票など）、一年遅れて29年1月提出分からは、健康保険や厚生年金の届出の際にマイナンバーを記載して届け出ることになっています。

このため、事業者はマイナンバー関係の事務で利用するために、マイナンバーの通知を受けている本人から、その利用が始まる28年1月より前でも、あらかじめ本人や扶養家族のマイナンバーを収集することができます。本人への通知が始まるまでに、収集の目的や時期、方法などを決めておき、それを周知しておくと良いでしょう。

また、マイナンバーを収集する際は、法令にしたがって本人に利用目的を明示するとともに、本人確認を行うことが義務づけられています。

本人確認は、原則として、次の1.～3.のいずれかの方法で行うこととされています。