建設業の事業主の特別加入

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1.常時300人（金融業、保険業、不動産、小売業、サ－ビス業の場合は50人、卸売業は100人）以下の労働者を使用する事業主であること。

従って、労働者を使用しないことを常態とする（年間延べ100日以下）事業主は加入できませんので、一人親方の労災保険に特別加入して下さい。
2.その事業について、保険関係が成立していること。

建築業において下請け工事のみを行う事業所においては、まず一括有期事業の保険関係を成立させた上で、事業主が特別加入します。
3.労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

業務上被災した場合、労働者の場合と異なりその業務又は作業内容が、特別加入者自身の判断により決まる場合が多く、認定範囲を限定することが困難なため、業務災害の認定は労働省労働基準局長が定める基準に従って行うこととされています。

原則としては所定労働時間内に自社の労働者と同じ仕事中の被災が対象となります。
通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

加入者は、所定書類及び保険料を当協会に提出し、当協会が所轄の労働基準監督署に関係書類を提出し、承認を受けた日の翌日から有効となります。

給付基礎日額とは、特別加入者には労働者と異なり「賃金」というものがないため、これに代わるものとして、特別加入者の希望で任意に5,000円から20,000円の範囲で決めていただきます。
（できるだけ実際の収入に見合った日額を選択してください）

給付基礎日額を変更できるのは、年1回4月の更新の時期だけで、年度中途での変更はできません。

（主な業種の特別加入保険料は以下を参照してください。）

特別加入保険料表　単位（円）


給付基礎日額	建築事業 15/1000	既設建築物設備工事業 14/1000	機械装置据付け事業 14/1000
5,000	27,375	25,550	25,550
6,000	32,850	30,660	30,660
7,000	38,325	35,770	35,770
8,000	43,800	40,880	40,880
9,000	49,275	45,990	45,990
10,000	54,750	51,100	51,100
12,000	65,700	61,320	61,320
14,000	76,650	71,540	71,540
16,000	87,600	81,760	81,760
18,000	98,550	91,980	91,980
20,000	109,500	102,200	102,200


人数名	事務委託手数料（月額）円	人数名	事務委託手数料（月額）円
1～4	5,250	25～29	13,750
5～9	6,750	30～39	15,750
10～14	7,750	40～49	17,750
15～19	9,250	50～69	19,750
20～24	10,750	70～99	21,750